年 |
月 |
内容 |
S48 |
1 |
四日市市、「公害に係る健康被害の救済特別措置要領」実施 |
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2 |
四日市市が悪臭防止法による規制地域となる |
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3 |
四日市地域主要16工場の煙源テレメータ方式による燃焼状況の常時監視開始 |
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9 |
「四日市公害対策協力財団」設立(基金拠出18社)→解散(S53. 3) |
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10 |
「公害健康被害補償法(公健法)」公布 |
S49 |
6 |
「大気汚染防止法」の一部を改正する法律(硫黄酸化物の
総量規制の導入)公布
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9 |
「三重県公害防止条例」改正(窒素酸化物およびCOD(化学的酸素要求量)の総量規制等) |
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10 |
公健法に基づき、「四日市市公害健康被害認定審査会」及び「四日市市公害診療報酬審査委員会」を設置し、認定患者の救済を開始 |
S50 |
1 |
四日市地域、三重県条例によるばいじんの上乗せ基準適用 |
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4 |
「三重県公害防止条例」改正、施行
(地下水の採取の規制を追加) |
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7 |
四日市市、「公害健康被害者療養運営委員会」を設置 |
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11 |
三重県・四日市市、公害健康被害者成人転地療養事業実施 (以後毎年実施) |
S51 |
2 |
三重県、「大気汚染防止法に基づく四日市地域硫黄酸化物総量削減計画および総量規制基準」を告示 |
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8 |
四日市市、公害健康被害児童の転地療養事業実施 (S59年度まで毎年実施) |
S52 |
3 |
三重県・四日市市、公害健康被害補償法に基づく家庭療養事業実施 (以後継続実施) |
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4 |
三重県公害防止条例により地下水揚水量20%削減実施 |
S53 |
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四日市地域公害防止計画(第2期)(S53~57年度) |
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4 |
四日市市、「公害健康被害者特別救済措置要領」実施 |
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4 |
四日市市立納屋小学校で自動車排出ガス測定開始 |
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6 |
水質汚濁防止法の改正により水質総量規制制度導入 |
S54 |
3 |
三重県、「環境影響評価の実施に関する指導要綱」施行 |
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6 |
伊勢湾のCOD総量規制施行 |
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8 |
「三重県環境保全事業団」発足 |
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9 |
「三重県公害防止条例施行規則」改正、施行 (窒素酸化物総量規制の改正) |
S55 |
4 |
三重県、水質テレメータ監視システム導入 |
S56 |
3 |
四日市市独自による公害患者の救済終了 |
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6 |
「大気汚染防止法施行令」一部改正
(窒素酸化物総量規制の導入) |
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6 |
公害患者に成人日帰りリハビリテーション事業を開始 (以後毎年実施) |
S57 |
8 |
公害保健事業として水泳訓練事業を開始 (平成10年度まで毎年実施) |
S58 |
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四日市地域公害防止計画(第3期)
(S58~62年度) |
S60 |
8 |
公害保健事業として親子健康教室(音楽訓練)を開始 (平成10年度まで毎年実施) |
S62 |
2 |
公害健康被害補償法の指定解除について、三重県知事、四日市市長意見を内閣総理大臣に提出 |
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11 |
「公害健康被害補償法」の一部改正
(第一種地域の指定解除等) |
S63 |
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四日市地域公害防止計画(第4期)(S63~H2年度) |
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3 |
「公害健康被害者補償等に関する法律」が施行され、公害患者の新規認定制度がなくなる |
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4 |
「四日市市環境保全審議会」を設置 |
H3 |
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四日市地域公害防止計画(第5期)
(H3~7年度) |
H5 |
11 |
「環境基本法」公布、施行 |
H6 |
7 |
「三重県地球環境保全行動計画(アジェンダ21みえ)」策定 |
H7 |
3 |
「三重県環境基本条例」制定 |
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3 |
「四日市市環境基本条例」制定、「四日市市環境計画」策定 |
H8 |
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四日市地域公害防止計画(第6期)(H8年度~12年度) |
H9 |
5 |
「大気汚染防止法」の一部改正(有害大気汚染物質への対応) |
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3 |
四日市市生活排水対策推進計画策定 |
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6 |
「環境影響評価法」公布(H11.6施行) |
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8 |
「大気汚染防止法」の一部改正(ダイオキシン類が指定) |
H10 |
4 |
「大気汚染防止法」の一部改正(廃棄物焼却炉に係るばいじん排出基準の改定強化) |
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12 |
「三重県環境影響評価条例」公布(H11.6施行) |
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2 |
「水質汚濁に係る環境基準」一部改正(硝酸性窒素及び亜硝酸窒素、フッ素、ホウ素を追加指定) |
H11 |
4 |
「騒音に係る環境基準」改定 |
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6 |
「ダイオキシン類対策特別措置法」施行 |
H12 |
11 |
「三重県生活環境の保全に関する条例」公布、施行 |
H13 |
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「四日市地域公害防止計画」(第7期)(平成13年度~17年度) |
H14 |
10 |
土壌汚染対策法施行 |
H15 |
2 |
土壌汚染対策法施行 |
H16 |
10 |
「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」施行 |
H17 |
2 |
温室効果ガスの削減目標を決めた「京都議定書」が発効 |
H18 |
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「四日市地域公害防止計画」(第8期)(平成18年度~22年度) |