公害問題に対する関心の高まる中で、昭和42年に霞ヶ浦の埋め立て事業が採択され、45年4月、新しい石油化学コンビナートの建設が始まりました。
　埋め立てに際しては、住宅地と間をへだてるために、国道23号線と海岸部との間に緩衝緑地帯を設け、その先に200メートルの運河をつくった出島型となりました。
　進出企業は四日市市と協定を結び、高層の集合煙突や、各種設備の共用、排水の一括集中処理施設の建設などを約束し、各工場が一体となって公害防止対策を取り入れました。

　四日市市（以下「甲」という。）と新大協和石油化学株式会社並びにそのコンビナートに参加する東洋曹達工業株式会社、大日本インキ化学工業株式会社、日立化成工業株式会社、株式会社鉄興社、協和油化株式会社、中部ケミカル株式会社（以下あわせて「乙」という。）は、乙の霞ヶ浦地区埋立地への進出にあたって、公害及び災害の防止に万全を期するため、三重県知事立会のもとに下記のとおり協定を締結する。

第1条 乙は、その操業に先立ち、別添の公災害防止対策書のとおり、ばい煙、粉じん、ガス汚染、騒音、振動、臭気及び排液等の公害及び災害（以下「公災害」という。）の防止の施設を適切かつ十分に設置するとともに公災害防止管理体制を確立しなければならない。…以下略