昭和40年、四日市独自に発足した公害患者の医療費負担制度は、45年に制定された「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（健康被害救済法）」にひきつがれました。しかしこの制度は医療費の負担を目的としたもので、生活補償については含まれていませんでした。
　49年に施行された「公害健康被害補償法（公健法）」で生活補償などの救済が実現しました。また、同法では、被害者の健康回復を目的とした公害保健福祉事業がくわえられ、市ではこれにもとづいた転地療養・日帰りリハビリテーション･健康回復事業・家族療養指導などの事業が行われています。

　大気汚染が全国的に大幅に改善された状況の中で、昭和61年10月中央公害対策審議会の答申に基づき、63年3月第一種地域の指定解除を含む「公害健康被害補償法」の改正が行われ、患者の新規の認定制度がなくなりました。
　既存患者に対する補償は引き続き行われています。