四日市の公害問題を裁判で解決しようとする動きは、昭和39年頃から東海労働弁護団への相談をきっかけに始まりました。
　そして、42年9月磯津地区の公害病認定患者9人が、第1コンビナート6社を相手に津地方裁判所四日市支部に、これらの企業の排出した亜硫酸ガスがぜんそくの発病要因となったとして、慰謝料と損害賠償の支払いを求めて提訴しました。

公害裁判とは

　公害がおこった原因を法廷（裁判所）であきらかにして、その原因をひきおこした企業に、その解決をせまるための裁判。
　企業とそれを取り締まる立場の行政（市や県や国）も同時に訴えられることが多かった。昭和40年代は公害裁判が各地で行われ、公害列島ということばが生まれるほどでした。

第1回口頭弁論（撮影：澤井余志郎氏）