四日市市では、昭和30年代前半から日本の代表的な石油化学工業都市として発展する過程で、硫黄酸化物による大気汚染をはじめ水質汚濁、悪臭などの公害が発生し、大きな社会問題となりました。
特に重大な課題となった硫黄酸化物による大気汚染につきましては、40年に公害患者の医療費を公費で負担する救済制度を発足させ患者救済を図るとともに、47年より三重県と協力し、工場単位に硫黄酸化物の総排出量を規制する総量規制を全国に先駆けて実施しました。
この他、公害防止計画を策定し、現在まで各種環境対策として官・民あわせ9.400億円の巨費を投じ着実に環境改善を進めてきました。更にこの過程で培われた産業公害防止に関する技術や知識を諸外国に移転し、地球環境保全に寄与することを目的として、三重県及び産業界と連携し、平成2年に(財)環境技術移転センター(現(公財)国際環境技術移転センター)を設立しました。
平成7年3月には、自然豊かな快適な都市空間の形成と地球規模での環境問題に市民・事業者などすべての者が積極的に取り組むことを規定した四日市市環境基本条例を制定しました。すべての者の参加と協調により、人と自然が共生できるまちづくり、環境への負荷の少ないまちづくり及び地球的視野に立ったまちづくりを進めていきます。