(趣旨)

第1条　この規程は、四日市市工事執行規則(昭和46年四日市市規則第34号。以下「規則」という。)第55条の規定に基づき、規則の施行及びこれに付帯する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において使用する用語は、規則において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事台帳)

第3条　工事担当課長は、工事(検査)台帳又は工事(支払)台帳を備え、その所管に係る工事について必要な事項を明確に記入するものとする。

(指示打合せ記録)

第4条　監督職員は、工事の施工に関する受注者等への指示打合事項を、書面により速やかに工事担当課長に報告するものとする。

(設計図書の作成)

第5条　工事担当課長は、第8条に規定する予算執行伺書の起案前に設計図書を作成させ、その適否を審査するものとする。

(設計図書作成上の留意事項)

第6条　設計図書を作成するに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　設計図書並びに工事の施工金額及びその内訳を記載した書面については、契約が成立するまで秘密とし、直接の関係職員以外の者に漏らしてはならない。

(工事施工決裁)

第8条　工事を施工しようとするときは、予算執行伺書に設計図書を添えて、上司の決裁を受けるものとする。ただし、突発事故その他の事由により特に急施を要する場合は、財政経営部長、財政課長及び調達契約課長に協議し、設計図書に代えて概算仕様書によることができる。この場合において、工事が完成したときは、速やかに精算するものとする。

(予算執行伺書の起案上の留意事項)

第9条　予算執行伺書を起案するに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(契約の請求)

第10条　工事担当課長は、工事の施工が決定したときは、予算執行伺書及び設計図書をもって調達契約課長に契約の請求をするものとする。ただし、建築及び営繕工事に係る1件100万円未満の工事及びその他の工事に係る1件50万円未満の工事で随意契約により契約をしようとするものについては、この限りでない。

第11条　削除

(契約決定の通知)

第12条　調達契約課長は、四日市市契約施行規則(昭和39年四日市市規則第12号)の定めるところにより当該工事に係る受注者等を決定したときは、契約決定通知書を工事担当課長に送付するものとする。

(監督職員の指名)

第13条　工事担当課長は、前条の契約決定通知書を受けたときは、直ちに当該課の技術職員のうちから工事の監督職員を指名するとともに関係書類を交付して当該工事の施工に必要な事項を指示するものとする。

(工事施工前の措置)

第14条　工事担当課長は、工事の施工に当たり次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ必要な措置をとるものとする。

(工事区域の引渡し等)

第15条　工事担当課長は、工事の請負契約等を締結したときは、直ちに当該受注者等に、工事区域を引き渡し、工事の施工に必要な事項を引き継ぐものとする。

(監督職員の注意義務)

第16条　監督職員は、工事の施工に際し、次の各号に掲げる事項に注意しなければならない。

(現場指揮)

第17条　監督職員は、工事の施工に当たり受注者又は現場代理人を工事現場に常駐させ、工事の施工について諸般の指揮に当たらせるものとする。

(細部設計図又は原寸図の作成等)

第18条　監督職員は、必要があると認めるときは、設計図書に基づいて細部設計図若しくは原寸図を作成し、又は受注者等の作成するこれらの書面を審査し、承諾を与えるものとする。

(工事の委任又は下請負)

第19条　監督職員は、受注者等から請負工事一部下請負届又は再委託届の提出があったときは、速やかに工事担当課長に報告するものとする。

(材料の検査等)

第20条　監督職員は、受注者等からその負担に属する工事用材料(以下「材料」という。)に係る検査の請求があったとき又は必要があると認めるときは、直ちに設計図書に基づき適当と認める方法により材料の形状、寸法、種類、数量、品質等について検査するものとする。

(立会い又はその他の方法による確認等)

第21条　監督職員は、規則第24条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該工事に立ち会うものとする。ただし、やむを得ない事由により立ち会うことができないときは、その都度受注者等に対し、現場写真その他適宜の方法を指示し、その成果を確認するものとする。

(支給材料及び貸与品)

第22条　監督職員は、設計図書及び工程表に基づいて、遅滞なく支給材料及び貸与品を支給し、材料受払簿を整理しておくものとする。

(撤去品又は発生品)

第23条　監督職員は、工事の施工に伴い撤去品又は発生品が生じたときは、受注者等からその内容を明らかにした書面を提出させ、意見を付して工事担当課長に報告するものとする。

(改造の指示)

第24条　監督職員は、工事の施工が設計図書に適合しないと認めるときは、工事担当課長に報告するとともに受注者等に厳重に注意し、直ちに当該箇所の改造を指示するものとする。

(設計図書に係る疑義等)

第25条　監督職員は、別に定めがあるもののほか、工事の施工に当たり次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、工事担当課長に報告し、その指示を受けるものとする。ただし、その事実が軽微なものについては、自らの判断により受注者等に必要事項を指示するとともに、指示した後に、その旨を工事担当課長に報告するものとすることができる。

(契約の不履行及び不正行為)

第26条　監督職員は、受注者等が契約を履行せず、又は履行する見込みのないとき及び受注者等、現場代理人等、管理技術者等又は使用人が監督職員の指示に従わず、又は不正行為をし、若しくはそのおそれのあるときは、直ちに工事担当課長に報告し、その指示を受けるものとする。

(工事の中止等)

第27条　監督職員は、工事の全部若しくは一部を中止し、又は中止した工事を再開する必要があると認めるときは、直ちに工事担当課長の決裁を受けるものとする。

(設計変更)

第28条　監督職員は、工事施工中に設計変更の必要が生じたときは、速やかに工事担当課長に報告するものとする。

(工期延長)

第29条　監督職員は、受注者等から天災その他の事由により工期延長の申出がなされたとき又は工期延長の必要があると認めたときは、意見を付して工事担当課長に報告するものとする。

(災害報告)

第30条　監督職員は、天災その他の事由により異常の事態が発生し、工事目的物等若しくは第三者に損害を与え、又はこれらのおそれがあるときは、直ちに関係者の連絡その他必要な措置を講じるとともに、工事担当課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(臨機の措置)

第31条　監督職員は、災害の防止その他工事の施工上緊急やむを得ず、受注者等に臨機の措置をとらせる必要があるときは、工事担当課長の指示を受けるものとする。ただし、工事担当課長の指示を受ける暇がないときは、適宜の指示を行い、そのてん末を書面により工事担当課長に報告するものとする。この場合において、当該措置が軽微なものについては口頭によることができる。

(工事完成届等)

第32条　監督職員は、工事の全部又は一部が完成したときは、工事完成届若しくは委託業務完了届又は工事部分完成届を、契約により部分払の必要がある場合において所定の出来形部分があると認めるときは、工事既済部分届を速やかに受注者等に提出させるものとする。

(検査の立会い等)

第33条　監督職員は、検査職員が検査を行うときに、受注者等又は現場代理人若しくは管理技術者を立ち会わせるとともに、自らも立ち会うものとする。

(精算)

第34条　工事担当課長は、第8条ただし書に規定する突発事故その他の事由により施工した工事又は第27条に規定する工事の打切り等により精算する必要が生じたときは、速やかに精算書を作成して、上司の決裁を受けるものとする。

(工事成績評定書の作成)

第35条　工事担当課長は、当該工事が完成したときは、遅滞なく別に定める評定基準に基づき工事成績評定書を監督職員に作成させ、その写しを調達契約課長及び工事検査課長に送付するものとする。

(書面の整理)

第36条　監督職員は、工事が完成したときは、当該工事に関する一切の書面を速やかに整理し、工事担当課長の決裁を受けるものとする。

第37条　工事担当課長は、受注者から工事目的物の引渡しを受けたときは、遅滞なく四日市市公有財産事務取扱規程(昭和39年四日市市訓令甲第18号)等の規定に基づく報告、引継ぎその他の処理ができるようにするものとする。

(監督職員の交替)

第38条　工事担当課長は、工事の施工中において監督職員を交替させる必要が生じたときは、自ら立会いのうえ、前任の監督職員から後任の監督職員に対し、当該工事の関係書類及び必要事項の引継ぎをさせるものとする。

(監督を委託して行った場合の措置)

第39条　工事担当課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して工事の監督を行わせた場合は、その者から当該監督の結果について調書その他監督の内容を明確にした書面等を提出させるとともに、完成検査に際しては職員を立ち会わせるものとする。