2　工事を直営で執行する場合においても、その一部を請負又は委託に付することができる。

3　一連の工事について、工程又は工法を分割して執行することができる場合は、これを数個に分割して請負又は委託に付することができる。

2　市長は、前項の規定による参加資格審査申請書を提出した者について、四日市市請負工事入札参加資格審査会(以下「審査会」という。)の審査に付し、適格者であるかどうかを認定するものとする。この場合適格者であると認定した者については、直ちに四日市市請負工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登録しなければならない。

3　前項の入札参加資格者名簿は、4年ごとに調製するものとする。ただし、建設工事については、法の規定により毎年受けることが義務付けられている経営事項審査の結果に基づき、毎年入札参加資格者名簿を調製するものとする。

4　審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　市長は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、速やかに審査会の審査に付し、引き続き資格を有する者であるかどうかを決定するものとする。この場合において、その変更を届け出た者が資格を有しないと決定したときは、市長は、直ちに入札参加資格者名簿から、その者の登録を抹消するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合は、直ちに入札参加資格者名簿につき、その者の登録を抹消するものとする。

2　市長は、当該入札参加資格者名簿に登録されていた者の登録の抹消の日又は前項後段の規定による通知を受けた日から30日以内に限り、その工事の請負契約等を解除することができる。

2　市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第5条第2項の規定により、入札参加資格者名簿に登録された者のうちから、3人以上の入札者を指名し、指名通知書により、入札の場所、日時その他入札について必要な事項を通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により入札者を指名するときは、別に定める基準に従い審査会の意見を聞くものとする。

2　前項の契約書及び請書には、設計図書(工事設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)を添付しなければならない。ただし、市長において特に必要がないと認めるときは、添付すべき設計図書の全部又は一部を省略することができる。

2　受注者等は、第27条の規定による工事の内容及び工期に係る変更がある場合においては、請負契約等の変更後、直ちに変更工程表を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　受注者等は、第28条の規定により工期の延長を申請しようとするときは、同条に定める書面とともに前項の規定による変更工程表を市長に提出しなければならない。

4　市長は、契約金額が300万円未満の工事については特に必要がある場合を除き、前3項に規定する工程表又は変更工程表の提出を省略させることができる。

2　受注者等は、請負契約等の目的物又は工事現場に搬入した検査済みの工事用材料を第三者に売却し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、書面により市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の場合において市長は、工事の施行につき著しく不適当と認められる下請負者又は再委託者があるときは、受注者等に対しその変更を求めることができる。

2　前項の監督職員及び検査職員は、同一契約について相互に兼ねることができない。

2　受注者は、法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者及び専門技術者(法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)を選任し、現場代理人・技術者選任(変更)通知書によりその者の氏名その他必要な事項を第15条の着手届とともに市長に届け出なければならない。

3　受注者は、現場代理人、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者を変更したときは、直ちに現場代理人・技術者選任(変更)通知書によりその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の管理技術者及び照査技術者は、これを兼ねることができない。

2　受注者は、検査の結果不合格と決定した材料については、7日以内にこれを引き取らなければならない。

3　受注者は、監督職員の承認を受けないで検査済み材料を工事現場から搬出してはならない。

2　前項の貸与品又は支給材料の名称、数量、引渡しの時期及び引渡場所は、設計図書に記載したところによるものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ受注者等に通知して、これを変更することができる。

3　受注者等は、貸与品又は支給材料を受領したときは、遅滞なく貸与品借用書又は支給品受領書を市長に提出しなければならない。

4　受注者等は、使用済の貸与品又は工事の完成、変更若しくは契約解除によって不用となった支給材料があるときは、直ちに返納書を添えて市長に返納しなければならない。

5　受注者等は、貸与品又は支給材料を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

6　受注者等は、自己の責めに帰すべき事由により貸与品又は支給材料を滅失し、若しくはき損したとき又は返納できないときは、市長の指定する期間内に代品を納め、又は原状に復し、若しくは損害を賠償しなければならない。

2　受注者は、水中又は地下に埋設する工事その他完成後外面から明視することができない工事を施行するときは、監督職員の立会いのうえ施行しなければならない。

2　前項の場合において、市長は必要があると認めるときは、工事の内容、工期又は契約金額を変更することができる。

2　前項の場合において、市長が必要と認めるときは、契約金額又は工期を変更することができる。

2　前項以外の事由により受注者等から工期の延長を書面により申し出たときは、市長はやむを得ないと認める場合に限り、工期の延長を認めることができる。

2　受注者等は、監督職員が災害防止等のため臨機の措置をとることを求めたときは、これに従わなければならない。

3　前2項の場合において、監督職員は、受注者等のとった措置につき、直ちに市長に報告するものとする。

4　第1項及び第2項の措置に要した経費は受注者等と協議の結果、契約金額に含めることが不適当と認めた部分については、市が負担するものとする。

2　前項の場合において、市は、その損害額が契約金額の100分の1を超えると認めるものについては、保険その他により損害を補てんすることができるものを除き、その全部又は一部を負担するものとする。ただし、受注者等が損害の防止について善良な管理者の注意を怠ったと認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の工事完成届、工事既済部分届又は工事部分完成届を受理したときは、その日から14日以内に、前項の委託業務完了届を受理したときは、その日から10日以内に検査を行うものとする。

3　市長は、検査のため必要があるときは、その理由を受注者等に通知して工事目的物又は成果物を最小限度破壊することができる。この場合において、検査及び復旧に要する費用は、受注者等の負担とする。

4　受注者等は、第2項の検査に合格しないときは、市長の指定する期間内にこれを修補又は改造して、再び検査を受けなければならない。

5　市長は、工事の全部が検査に合格したときは工事完成認定書又は委託業務完了認定書を、工事の一部が検査に合格したときは出来高認定書を受注者等に交付するものとする。

2　受注者等が前項の申出を行わないときは、契約金額の支払の完了をもって引渡しとする。

2　市長は、前項の規定により請負代金請求書を受理したときは、その日から40日以内に請負代金を、業務委託料請求書を受理したときは、その日から30日以内に業務委託料を支払うものとする。ただし、契約締結の際あらかじめ支払期日を定めたときは、その期日による。

3　市長が第35条第2項に規定する期間内に検査を行わないときは、当該期間の末日の翌日から検査を行った日までの期間の日数を、前項に規定する期間の日数から差し引くものとする。

2　市長は、前項の場合において、その使用する部分について善良な管理者の注意をもって使用するものとする。

2　受注者等は、前項の規定により前金払を請求した工事(請負によるものに限る。)が、次の各号に掲げる要件を満たした場合は、保証事業会社と当該前払金の保証契約を締結し、その証書を市長に寄託したうえで、当該証書記載の保証金額の範囲内において、既に請求した前金払に追加して請負代金の10分の2以内の額の前金払を前金払請求書により請求することができる。

3　受注者等は、第1項又は第2項の場合において、工事の内容の変更その他の事由により工期に変更があったときは、直ちに保証事業会社と保証期間変更の保証契約を締結し、その証書を市長に寄託しなければならない。

4　受注者等は、第1項から第3項までに規定する証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者等は、当該証書を寄託したものとみなす。

2　市長は、前項の規定により内金払請求書を受理した場合の支払については、第37条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合について、受注者は、引渡しを受けた日から1年間は、その責めを負わなければならない。

3　受託者は、第36条の規定により成果物の引渡しを受けた日から3年間は、成果物の契約不適合があるときは、その履行の追完又はその契約不適合によって生じた損害賠償、代金の減額又は契約の解除について、その責めを負わなければならない。

2　受注者等は、契約を解除した場合において貸与品、支給材料その他市長に返還すべき物件があるときはこれを市長に返還し、又は、工事用地等に受注者等の所有若しくは管理する物件があるときは、これを撤去するとともに、修復し、取り片付けて、工事用地等を市長に明け渡さなければならない。

3　前項の規定において、受注者等が正当と認められる事由なしに一定の期間内に物件を引き取らず、その他原状に復さないときは、市長は受注者等に代わってその物件を処分することができる。この場合において、受注者等は、市長の処分方法について異議の申立てをすることができないとともに、これに要した費用を負担しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者等は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者等の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号に該当し、市長が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率の割合で計算した額とする。

2　第37条第2項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者等は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを市長に請求することができる。

1　この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

2　この規則施行の日の前日において、四日市市工事執行規則(昭和39年四日市市規則第32号)第6条第2項の規定により登録した入札指名資格者名簿は、この規則の相当規定による入札指名資格者名簿とみなす。

3　この規則施行の日の前日において、現に契約を締結した工事の請負又は、工事用材料の供給については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前に調製した用紙については、当分の間、これをとりつくろい使用することができる。

(楠町との合併に伴う経過措置)

5　平成17年2月7日前に、楠町会計規則(昭和40年楠町規則第6号)第74条第3項により指名競争入札資格者名簿に登録されている者は、この規則の相当規定により登録されたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市工事執行規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(施行日等)

1　この規則は、平成7年6月1日から施行する。

2　改正後の四日市市工事執行規則の規定は、この規則施行の日以後に契約を締結する工事の請負又は工事用材料の供給から適用し、同日前に契約を締結している工事の請負又は工事用材料の供給については、なお従前の例による。

(四日市市契約施行規則の一部改正)

3　四日市市契約施行規則(昭和39年四日市市規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の四日市市工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に契約を締結する工事の請負又は工事の設計、調査若しくは測量業務の委託から適用し、同日前に契約が締結された工事の請負又は工事の設計、調査若しくは測量業務の委託については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の四日市市工事執行規則の規定は、この規則施行の日以後に契約を締結する工事の請負又は工事用材料の供給から適用し、同日前に契約を締結している工事の請負又は工事用材料の供給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月15日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市工事執行規則第17条の2の規定にかかわらず、施行日から平成14年3月31日までに入札を行う工事請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に契約を締結する工事の請負又は工事用材料の供給から適用し、同日前に契約を締結している工事の請負又は工事用材料の供給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に工事用材料の供給に係る入札参加資格者名簿に登録されている者の登録に係る有効期間は、改正後の四日市市工事執行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第3項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

3　改正後の規則第17条の2の規定は、この規則の施行の日以後に契約を締結する建設工事について適用し、同日前に契約を締結している建設工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市工事執行規則の規定は、施行日以後に締結される契約から適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市工事執行規則は、この規則の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結している契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。