(趣旨)

第1条　この規程は、四日市市公有財産規則(昭和39年四日市市規則第39号)第20条及び第21条の規定に基づき、公有財産の事務取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(公有財産の管理)

第2条　四日市市事務分掌条例(昭和32年四日市市条例第10号)第1条に規定する部及び四日市市役所処務規程(昭和22年四日市市規程第4号)第1条に規定する課(室)、消防本部及び消防署等の設置に関する条例(昭和39年四日市市条例第59号)第1条に規定する消防本部及び消防署並びに四日市市消防本部の組織に関する規則(昭和59年四日市市規則第21号)第2条に規定する課、四日市市議会事務局設置条例(昭和37年四日市市条例第1号)第1条に規定する事務局及び四日市市議会事務局処務規程(昭和37年四日市市議会訓令甲第1号)第2条に規定する課、教育委員会事務局及び四日市市教育委員会事務局処務規則(昭和39年教委規則第10号)第4条に規定する課並びにこれらに類する組織(以下これらを「部及び課」という。)の長は、当該部及び課において分掌する事務又は事業の用に供する行政財産を管理しなければならない。

(事務の総括)

第3条　財政経営部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、公有財産の現状を明らかにし、並びに公有財産の取得、管理及び処分について必要な調整をしなければならない。

(取得の合議)

第4条　不動産及びその附属物件の取得の事務を分掌する部及び課の長は、不動産の取得及び交換のうち異例に属するもの又は寄附財産の受納については、資産マネジメント課長を経て財政経営部長に合議しなければならない。

(取得の報告)

第5条　部及び課の長は、行政財産とする目的で財産を取得したときは、直ちに資産マネジメント課長に報告しなければならない。

(取得に係る代金支払時期)

第6条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録を完了後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。

(行政財産の目的外の使用)

第7条　部及び課の長は、その管理する行政財産を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定により目的外の使用をさせようとするときは、資産マネジメント課長を経て財政経営部長に合議しなければならない。ただし、定例的かつ軽易なものは、資産マネジメント課長の合議にとどめることができる。

(行政財産の貸付又は私権の設定)

第8条　部及び課の長は、その管理する行政財産を法第238条の4第2項から第4項の規定により貸し付け、又は私権を設定するときは、資産マネジメント課長を経て財政経営部長に合議しなければならない。

(公有財産の変動の報告)

第9条　部及び課の長は、その管理する公有財産を滅失し、又はその形質、価額、所在地等に変動があったときは、直ちに資産マネジメント課長に報告しなければならない。

(行政財産の用途変更の合議)

第10条　部及び課の長は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、資産マネジメント課長を経て財政経営部長に合議しなければならない。

(公有財産の所管換え)

第11条　公有財産の所管換えを受けようとする部及び課の長は、次に掲げる事項を記載した書面に、当該財産を管理する部及び課の長の同意書、図面、評価調書(有償の場合に限る。)その他必要な書類を添付して資産マネジメント課長に請求しなければならない。

(用途廃止)

第12条　部及び課の長は、その管理する行政財産の用途を廃止しようとするときは、資産マネジメント課長を経て財政経営部長に合議しなければならない。

(普通財産の引継ぎ)

第13条　部及び課の長は、その管理している行政財産の用途を廃止したときは、遅滞なくこれを資産マネジメント課長を経て財政経営部長に引き継がなければならない。ただし、次の各号に掲げるものは、部及び課の長において管理するものとする。

(処分の合議等)

第14条　第2条第2項ただし書の規定により普通財産を管理する部及び課の長は、その処分については資産マネジメント課長を経て財政経営部長に合議しなければならない。

(処分の報告)

第15条　部及び課の長は、その管理する公有財産を処分したときは、直ちに資産マネジメント課長に報告しなければならない。

(台帳の調製)

第16条　財政経営部長は、公有財産について別表公有財産区分種目表に定める公有財産区分、種目、数量及び単位により総括整理した台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録されたものを含む。)を調製しなければならない。

(台帳価額)

第17条　公有財産台帳に記載すべき価額は、それぞれ購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によって、これを定めなければならない。

(公有財産評価額の改定)

第18条　財政経営部長は、公有財産につき、必要と認めるときはこれを評価し、その評価額により公有財産台帳の価額を改定しなければならない。ただし、土地については、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産台帳の価額を改定しなければならない。

(公有財産表)

第19条　財政経営部長は、次項に規定する公有財産調書に基づき毎年3月末日現在における公有財産の現状を明らかにする公有財産表(第2号様式)を調製しなければならない。