2　前項の場合において、インターネットを利用した普通財産及び物品の売払いに係る一般競争入札(以下「インターネットによる入札」という。)を行う場合の入札保証金は、予定価格の100分の10とする。

3　入札に参加しようとする者は、入札保証金を納付した後に、入札書に納付したことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　入札に参加しようとする者は、第1項第1号の入札保証保険契約を締結したときは、入札書に当該入札保証保険契約に係る保険証券を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項第2号に定める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供しようとするときは、保証委託契約を締結し、当該保証委託契約に係る保証証書を市長に提出しなければならない。

3　第1項に規定する入札保証金に代えて提供する次に掲げる担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

4　入札保証金には、利子を付けない。

2　落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

3　普通財産及び物品の売払いに係る落札者は、入札保証金を売買代金に充てることができる。

2　前項の場合において代理人が入札しようとする場合は、入札前に代理人である旨の委任状を提出しなければならない。ただし、市長においてその必要がないと認められるときは、この限りでない。

3　市長が入札方法を郵便によると指定した場合は、別に定めるところに従い、入札書を郵送しなければならない。

4　インターネットによる入札を行う場合の入札の方法については、別に定める。

2　前項に規定する電子入札の運用については、市長が別に定める。

2　前項の規定により工事又は製造の請負及び工事に係る設計、測量又は調査等の予定価格を設定した場合においては、予定価格を入札の事前に公表するものとする。

3　普通財産を一般競争入札で売払う場合においては、予定価格を事前に公表することができる。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例市場価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

3　随意契約によろうとする場合は、特に必要がないと認めるときを除き、あらかじめ前2項の規定に準じて予定価格を定めるものとする。

2　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に該当する場合は、前項の規定により落札者となるべき者を落札者とせず、予定価格の制限内(最低制限価格を定めた場合は、その範囲内)の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

3　市長は、令第167条の10の2第1項又は第2項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に該当する場合は、第1項の規定により落札者となるべき者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

2　インターネットによる入札を行う場合の開札の方法については、別に定める。

2　前項の期間内に契約を締結しないときは、落札の効力を失うものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

3　第1項の契約書には、次の各号に掲げる事項を詳細に記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、これを省略することができる。

4　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年四日市市条例第12号)第2条及び第3条に規定する契約を締結しようとするときは、市長は、議会の議決を経た後に当該契約を締結する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を交付するものとする。

2　市長は、次の各号に掲げる場合においては、前条第1項の規定にかかわらず契約書を省略することができる。ただし、前項の規定により契約書に代えて請書を作成することを妨げない。

2　第14条第1項の規定は、契約の変更について準用する。ただし、軽微な契約の変更については契約書に代えて請書によることができる。

2　前項の場合においてインターネットによる入札を行う場合の契約保証金は、予定価格の100分の10とする。

3　契約の相手方は、契約保証金を納付したときは、契約書に納付したことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　契約の相手方は、第1項第1号の履行保証保険契約を締結したときは、当該履行保証保険契約に係る保険証券を市長に提出しなければならない。

5　契約の相手方は、前項の規定による保険証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保険証券を提出したものとみなす。

6　契約の相手方は、第1項第2号の工事履行保証契約に係る保証委託契約を締結したときは、当該保証委託契約に係る保証証書を市長に提出しなければならない。

7　契約の相手方は、前項の規定による保証証書の提出に代えて、電磁的方法であって、当該保証委託契約の相手方が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保証証書を提出したものとみなす。

8　市長は、契約金額に著しい増減があった場合は、その増減の割合に従って契約保証金を増減することができる。

2　前項第2号の金融機関又は保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供しようとするときは、保証委託契約を締結し、当該保証委託契約に係る保証証書を市長に提出しなければならない。

3　契約の相手方は、前項の規定による保証証書の提出に代えて、電磁的方法であって、当該保証委託契約の相手方が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保証証書を提出したものとみなす。

4　第1項の規定により契約保証金に代えて提供する次に掲げる担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

5　契約保証金に係る利息は、生じないものとする。

2　市長は、契約の相手方が前項の規定により工事履行保証契約に係る保証委託契約を締結したときは、当該保証委託契約に係る保証証書を提出させるものとする。

3　契約の相手方は、前項の規定による保証証書の提出に代えて、電磁的方法であって、当該保証委託契約の相手方が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保証証書を提出したものとみなす。

2　普通財産及び物品の売払いに係る契約の相手方は、契約保証金を売買代金に充てることができる。

2　前項に規定する場合のほか、市長において、特に必要がある場合には契約を解除することができる。

3　契約の相手方は、市の責めに帰する理由によって著しく損害を受けたときは契約を解除することができる。

4　前3項の規定により契約を解除するときは、契約の相手方にその旨を書面で通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、契約を解除した場合において、市又は契約の相手方の責めに帰する理由により損害を生じたときは、その当事者が賠償するものとする。

2　前項の保証人は、この規則による入札の資格を有する者で市長が適当と認める者に限る。

3　保証人が死亡又はその資格を失ったときは、契約者はその理由の生じた日から7日以内に更に保証人を定め、届け出なければならない。

2　令第167条の4及び前項に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な資格は別に定める。

2　前項の証明書類は、当該年度中のものを有効とし、資格に異動を生じたときは、その都度届け出なければならない。

2　前項の規定により検査を行うときは、契約の相手方若しくはその代理人は立ち合わなければならない。この場合において、これらの者が検査に立ち合わないときは、この結果について異議の申立てをすることができない。

3　検査を行う職員は、契約の履行完了について、その完了を認められない部分があるときは、市長の定める期間内にその部分につき、補修、改造又は取替え若しくは補充をさせるものとする。

2　前項の延滞違約金は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を延滞日数に乗じて計算した金額とする。

3　第1項の規定による延滞違約金は、契約保証金の納付のある場合には、相当額をこれに充て、なお不足するときは、不足額を納付させるものとする。この場合において、契約の相手方に対してその旨を通知するものとする。

4　第1項の規定による延滞違約金は、市長がやむを得ない理由があると認めた場合には、全部又は一部を免除することができる。

2　前項の請求があったときは、市長は速やかに検査を行い、その結果を契約者に通知する。

3　部分払の支払は、市長が特に定めたもののほか、次の表に定めるとおりとする。ただし、前金払のあったものについては、それぞれ部分払回数を1回減ずるものとする。

2　契約の相手方は、契約の履行においてその一部を他人に請け負わせようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この規則施行前に行われた手続その他の行為でこの規則に相当規定のあるものは、別段の定めのあるものを除き、この規則の相当規定によって行った手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日において、現に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市契約施行規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行日等)

1　この規則は、平成7年6月1日から施行する。

(四日市市契約施行規則の一部改正)

3　四日市市契約施行規則(昭和39年四日市市規則第12号)の一部を次のように改正する。

4　前項による改正後の四日市市契約施行規則の規定は、この規則施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結している契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の四日市市契約施行規則第3条及び第13条の規定は、この規則の施行の日以後に実施される入札から適用し、同日前に行われた入札については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の四日市市契約施行規則第16条の規定はこの規則の施行の日以後に締結される契約から適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の四日市市契約施行規則は、この規則の施行の日以後に実施される入札から適用し、同日前に行われた入札については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市契約施行規則は、この規則の施行の日以後に公告される入札から適用し、同日前に公告された入札については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市契約施行規則は、この規則の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市契約施行規則は、この規則の施行の日以後に公告する入札から適用し、同日前に公告している入札については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。