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▼ 4月上旬号特集 ▼ 　市では市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指した取り組みを進めています。それに伴い、市の組織・機構を4月1日から改革しましたので、その概要をお知らせします。 　保育ニーズが増大、多様化する一方で、子育てをする保護者への支援も求められています。こうしたニーズに十分に対応するためには積極的に民間の力を借りながら、保育メニューの充実や子育て支援の強化を図ることが必要です。市では、「公私の役割分担」を進め、保育や子育て支援を充実させるため、公立保育園の民営化を計画しています。 　この地域に特に被害をもたらすといわれている東南海地震の発生する確率は今後30年のうちに60％といわれています。これらの地震が起こると耐震性の低い住宅は倒壊してしまい一瞬のうちに大切な住まいと家族をなくしてしまうことになるかもしれません。 ▼ 4月下旬号特集 ▼ 　平成17年度予算案が市議会3月定例会で可決されました。一般会計予算は932億9000万円です。旧楠町分を加え、市債の借り換え分を除いた実質的な前年度予算額と比較すると7億円、0．7％の減となります。

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