 |
|
| 市は、「未来をひらく元気な都市」という将来像に向けた楠町との合併を経て、今後は市民サービスの一層の向上に向けて中核市への早期移行を目指すなど、行政体制の整備に努めています。また、より満足度の高い市民サービスを提供するため、成果志向の「経営型行政運営」への転換も進めています。その方策は各部局が主体となって政策の目的と目標を明確に示し、目標達成に向けての責任を明らかにするというものです。そうした行政運営を進めるため組織・機構を見直しました。 |
|
 |
|
| 組織を見直す考え方として、「経営型行政運営を一体的に統括する部門の設置」、「人権行政の推進など行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう業務を一元化」、「市民が分かりやすく利用しやすい簡素で効率的な組織づくり」、「責任の所在の明確化」などを基本とし、改革に取り組みました。主な改革点は以下の通りです。 |
|
|
| 新たに経営企画部を設け、政策、財政、行政評価、行財政改革、組織管理を一体的に統括。成果志向の行政運営を推進します。 |
|
| 総務部、保健福祉部、教育委員会に分かれて行ってきた人権行政の一元化を図るため、総務部に人権・同和課を設置しました。また、人権のまちづくりの拠点となる人権学習センターと小牧、神前、赤堀、天白の四カ所の人権プラザを設置しました。 |
|
| 税、保険料などの市の歳入、財産管理の関係課を一元化し、効率的かつ適正な管理を目指します。 |
|
| 教育委員会は学校教育と家庭教育、青少年教育が連動した子どもの教育を中心とした体制に向けて、生涯学習、文化振興を地域社会づくりの観点から市民文化部へ移管しました。 |
|
|
