2　給料の調整額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定による承認を受け、同条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあってはその額に四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年四日市市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあってはその額に勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、第1項第1号に該当する職員については、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、その月の給料の調整額は支給しない。

4　給料の調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の市立四日市病院企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は平成18年4月1日から適用する。

(職務の級及び号給の切替)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)以後において、新規程第2条に規定する給料表の適用を受ける職員の職務の級及び号給は、管理者が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の市立四日市病院企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の新規程の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級、号給又は給料月額は、管理者が別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における職務の級、号給又は給料月額については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　新規程の規定を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の市立四日市病院企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程の規定は平成19年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の市立四日市病院企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程の規定は平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年2月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の市立四日市病院企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程の規定は令和4年2月1日から適用する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。