(趣旨)

第1条　この規程は、火災の予防及び地震等の災害による被害を軽減するための業務について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(火災予防業務方針)

第3条　消防長は、総合計画等の長期的な業務目標に基づき、社会情勢に応じた翌年度の予防業務方針を年度2月末までに作成し、消防署長に示すものとする。

(建築物の消防同意等の基準)

第4条　法第7条第2項の規定に基づく建築物の消防同意事務は、法その他関係法令及び別に定める消防同意の審査基準に基づき消防長が行うものとする。

(防火管理講習)

第5条　消防長は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条第1項第1号イ及び同項第2号イに規定する防火管理者の資格取得講習(以下「講習」という。)を実施するときは、講習の日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公告するものとする。

(防災管理講習)

第5条の2　消防長は、令第47条第1項第1号に規定する防災管理者の資格取得講習を実施するときは、講習の日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公告するものとする。

(防火対象物及び防災管理対象物の実態把握)

第6条　消防署長は、防火対象物及び防災管理対象物の実態を常に把握し、防火管理業務及び防災管理対象業務並びに自衛消防組織の業務が適正に行われるように関係者等に対し指導するものとする。

(防火管理に係る消防計画)

第7条　消防署長は、法第8条及び法第8条の2の規定に基づき防火管理者等が作成する消防計画について、当該防火対象物の業態、構造及び収容人員等を勘案して実態に適した計画を作成させるものとする。

(防災管理に係る消防計画)

第7条の2　消防署長は、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条及び法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2に規定する防災管理者等が作成する消防計画について、当該防災管理対象物の業態、構造及び収容人員等を勘案して実態に適した計画を作成させるものとする。

(旅館・ホテル等の防火管理指導)

第8条　旅館・ホテル等、社会福祉施設及び病院、物品販売店舗等並びに高層複合用途防火対象物の防火管理指導については、この規程に定めるもののほか別に定めるところによるものとする。

(火を使用する設備等の管理)

第9条　消防署長は、法第9条(火を使用する設備、器具等)、法第9条の3(圧縮アセチレンガス等)及び法第9条の4(指定数量未満の危険物等)に規定する施設の実態を常に把握し、当該施設の管理業務が条例の基準に基づき適正に行われるように関係者等に対し指導するものとする。

(危険物施設の実態把握)

第10条　消防長又は消防署長は、危険物施設の実態を常に把握し、危険物保安管理業務が適正に行われるように関係者等に対し指導するものとする。

(予防規程)

第11条　消防長は、法第14条の2の規定に基づく予防規程が実態に適しているかを確認するために必要があると認める場合には、当該危険物施設の関係者等に対して予防規程に基づく訓練を実施するように指導するとともに、訓練に立ち会うものとする。

(コンビナート事業所の実態把握)

第12条　消防長又は消防署長は、コンビナート事業所の実態を常に把握し、コンビナートの保安管理業務が適正に行われるように関係者等に対し指導するものとする。

(防災規程)

第13条　消防長は、石災法第18条の規定に基づく防災規程が実態に適しているかを確認するために必要があると認める場合には、当該コンビナート事業所の関係者等に対して防災規程に基づく訓練を実施するように指導するとともに、訓練に立ち会うものとする。

(コンビナート防災診断)

第14条　消防長は、コンビナート事業所の自主保安体制の強化を図るため、コンビナート防災診断を年1回以上実施するものとする。

(場外埋設配管の管理)

第15条　消防長は、コンビナート事業所が保有する危険物等の場外埋設配管の実態を常に把握し、場外埋設配管の保安管理業務が適正に行われるように関係者等に対し指導するものとする。

(住宅防火の推進)

第16条　消防署長は、法第9条の2及び条例第3章の2に規定する住宅用防災機器の設置及び維持管理についての指導、その他住宅防火対策の推進に努めるものとする。

(空地及び空家の防火対策)

第17条　消防署長は、空地及び空家の防火対策について、火災予防上の空地及び空家の管理に関する要綱に基づき指導を行うものとする。

(その他の消防対象物の実態把握等)

第18条　消防長又は消防署長は、第6条から前条まで(第7条から第8条まで、第11条、第13条及び第14条を除く。)に規定する以外の消防対象物について、火災予防上必要があると認める場合には、当該対象物の実態を把握するとともに、火災予防対策に努めるものとする。

(立入検査の対象)

第19条　消防長又は消防署長は、火災予防の目的を達成するため、検査対象物の用途、収容人員及び管理の状況から火災の危険等を判断し、必要と認めた検査対象物に対し、適切に立入検査を実施するものとする。

(改善指導の方針)

第20条　消防長又は消防署長は、立入検査によって発見した法令違反及びその他の不備欠陥事項に対する改善指導に当っては、当該内容を関係者に対して具体的に指導するとともに、関係者の理解と認識によって自主的に改善がなされるよう努めるものとする。

(立入検査の種別)

第21条　立入検査の種別は、次の各号のとおりとする。

(立入検査計画)

第22条　消防長又は消防署長は、管内の実情並びに検査対象物の実態、自主管理状況及び過去の立入検査結果を勘案して、立入検査の実施順位を定め、計画的に立入検査を実施するものとする。

(立入検査員の編成)

第23条　立入検査は、原則として複数の立入検査員で行うものとする。ただし、検査対象物の状況等により消防長又は消防署長が支障ないと認めるときはこの限りでない。

(立入検査員の派遣)

第24条　消防署長は、立入検査の執行にあたり必要があると認めるときは、消防長に対して立入検査員の派遣を要請することができるものとする。

(立入検査執行上の留意事項)

第25条　立入検査の実施に当っては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

(立入検査項目)

第26条　立入検査は、検査対象物の用途に応じ、火災予防上又は人命危険上必要な項目について行うものとする。

(移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両に対する立入検査)

第27条　移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両に対する立入検査の要領等については危険物輸送車両等の立入検査実施要綱によるものとする。

(立入検査の結果通知)

第28条　立入検査員は、立入検査の結果を検査対象物の関係者に対して、立入検査結果通知書(第1号様式)により通知するものとする。

(改善計画等)

第29条　立入検査員は、前条第2項の不備欠陥事項について改善の必要があると認める場合には、関係者に対し改善(計画・報告)書(第3号様式)を消防長又は消防署長へ提出するように通知するものとする。

(是正指導)

第30条　消防長又は消防署長は、検査対象物の関係者に対して不備欠陥事項を通知したときは、その経過状況を確認するとともに、不備欠陥事項が早期に改善されるように継続して是正指導するものとする。

(勧告書等)

第30条の2　消防長又は消防署長は前条の規定によっても不備事項が改善されない場合で必要と認める場合又は火災予防上若しくは災害予防上必要があると認める場合は検査対象物の関係者に対して勧告書(第3号様式の2)を交付するものとする。

(立入検査の報告)

第31条　立入検査員は、立入検査を行った場合は、遅滞なくその結果を消防長又は消防署長に報告するものとする。

(資料提出及び報告徴収)

第32条　消防長又は消防署長は、法第4条及び法第16条の5の規定により、火災予防上必要があると認める場合には、検査対象物の関係者に対し任意の資料提出又は任意の報告を求めるものとする。

(危険物等の収去)

第33条　法第16条の5の規定に基づく危険物又は危険物であることの疑いのある物の収去については、四日市市危険物規制規則(昭和48年四日市市規則第39号。以下「市危則」という。)第14条の規定によるものとする。

(違反是正の措置)

第34条　消防長又は消防署長は、立入検査により関係者に対し不備欠陥事項を指摘し、是正指導を行っても具体的な是正意思が認められない場合又は違反内容から火災予防上必要と認められる場合には、積極的に違反処理を行うものとする。

(違反是正担当者)

第35条　火災の予防に関する法令違反の是正を推進するために、予防保安課及び消防署、消防分署に違反是正担当者を置く。

(違反是正担当者会議)

第36条　各所属間における立入検査及び違反処理についての連絡調整を図るため、違反是正担当者会議を置く。

(違反処理の区分)

第37条　違反処理は、次の各号に掲げる区分によるものとする。

(違反処理の主体)

第38条　違反処理に係る事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。

(違反処理の留意事項)

第39条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(違反処理基準)

第40条　違反処理は、別表第1に定める違反処理基準により処理するものとする。

(違反処理の留保)

第40条の2　消防長又は消防署長は、合理的な理由がある場合は、違反処理の措置を留保することができる。

(違反処理の調査報告)

第41条　消防職員は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は消防署長に報告するものとする。

(警告)

第42条　消防長又は消防署長は、調査した違反内容について関係者の具体的な是正意思が認められない場合又は火災危険があると認める場合で違反処理基準の警告に該当した場合には、命令等の前段階として警告書(第10号様式)を交付するものとする。

(不利益処分の手続)

第43条　この規程において、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項に規定する意見陳述の手続を執らなければならない不利益処分は、次の各号のとおりとする。

(命令)

第44条　消防長又は消防署長は、調査した違反内容が警告事項不履行の場合又は火災危険が大きく緊急に是正その他の措置を講じる必要があると認める場合で違反処理基準の命令に該当した場合には、命令書(第11号様式)を交付し命令を行うものとする。

(公示)

第45条　法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定に基づく命令を行った場合に設置する標識の様式及びその他公示の手続き等について必要な事項は、四日市市火災予防規則(昭和56年四日市市規則第30号。以下「規則」という。)第3条の規定によるものとする。

(命令の解除)

第46条　消防長又は消防署長は、受命者から命令事項の全部又は一部を履行したことにより命令の解除の申し出があったとき、又はその事実を知ったときはその履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合には、命令解除通知書(第13号様式)を交付して速やかに命令を解除するものとする。

(許可の取消し等)

第47条　消防長は、法第12条の2第1項の規定による許可の取消しを行う場合は、許可取消書(第14号様式)を交付することにより行うものとする。

(防火管理特例認定の取消し)

第48条　消防署長は、法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行う場合は、防火管理特例認定取消書(第16号様式)を交付することにより行うものとする。

(防災管理特例認定の取消し)

第48条の2　消防署長は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行う場合は、防災管理特例認定取消書(第16号様式の2)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第49条　消防長又は消防署長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。

(告発の手続)

第50条　告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

(過料事件の通知)

第51条　消防署長は、法第8条の2の3第5項(第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに過料事件の通知を行うものとする。

(過料事件の通知の手続)

第52条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項(第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第53条　消防長又は消防署長は、第44条の規定による命令又は第49条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第54条　消防長又は消防署長は、法第3条第1項及び法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項及び法第5条の3第2項の規定に基づき当該消防職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(物件の保管等)

第55条　消防長又は消防署長は、前条第1項の規定に基づき物件を保管したときは、法第3条第3項及び法第5条の3第4項の規定において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定に基づき措置するものとする。

(警告書等の交付手続)

第56条　警告書、命令書、許可取消書、解任命令書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書、保管費等納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書(第27号様式)を求めるものとする。

(免状返納命令の手続)

第57条　消防長は、危険物取扱者、消防設備士、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者又は防災管理点検資格者が、法又は法に基づく命令に違反していると認めた場合は、危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準(平成3年消防危第119号)、消防設備士免状の返納命令に関する運用基準(平成12年消防予第67号)その他関係規定により処理するものとする。

(違反処理の報告及び通知)

第58条　消防署長は、違反処理を行った場合は、次の各号により消防長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第59条　消防長又は消防署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(違反処理経過等の記録)

第60条　消防長又は消防署長は、立入検査の結果及び違反処理の経過については台帳を作成し記録しておくものとする。

(資料の整備)

第61条　消防長又は消防署長は、検査対象物の資料や違反処理関係書類について整備しておくものとする。

(広報体制の確立)

第62条　消防長又は消防署長は、火災予防に関する広報活動の効率的な処理運用を図るため、報道機関その他関係機関との連絡調整、広報資料の入手、広報知識、技術の向上、その他広報体制の確立に努めるものとする。

(広報事務)

第63条　消防長又は消防署長は、次の各号に掲げる広報事務を行うものとする。

(広報活動の協力)

第64条　消防長又は消防署長は、広報活動を円滑に実施するため必要があると認めるときは、相互に協力、調整するものとする。

(火災予防相談)

第65条　消防長又は消防署長は、火災の予防に関する苦情、要望及び相談等があったときは、火災予防相談記録(第31号様式)により処理するものとする。

(火災予防運動)

第66条　消防長は、市民の火災予防意識の啓発を目的として、火災予防運動(以下「予防運動」という。)を実施するものとする。

(防火対象物に係る表示制度)

第66条の2　旅館・ホテル等における防火・防災管理上の基準適合の表示については、四日市市防火基準適合表示要綱(平成26年四日市市消防本部告示第1号)に基づき実施するものとする。

(防火対象物の消防用設備等の状況の公表)

第66条の3　消防長は、条例第51条第1項の規定に基づき規則第21条の2各号に規定する事項を公表する場合は、消防本部ホームページに公表対象物一覧表(第32号様式)を掲載することにより行うものとする。

(火災予防情報の把握)

第67条　消防長又は消防署長は、管内の状況及び都市計画等を把握するとともに、火災予防上必要な資料及び情報を入手するように努めるものとする。

(放火防止対策)

第68条　消防署長は、放火火災が発生した場合には、速やかに消防長に報告するとともに、放火火災の予防対策を講じるものとする。

(危険な器具等の報告)

第69条　消防署長は、火災予防上又は避難上危険な器具及び物品並びに法に定める検定を受けていない消防設備等が製造又は販売されていることを発見又は聞知したときは、速やかに実情を調査して消防長に報告するとともに、関係者等に対し必要な処置をとるものとする。

(規制上問題がある物品等への対策)

第70条　消防署長は、現在の規制では火災予防上問題があると認められる物品及び施設等を発見又は聞知したときは、速やかに実情を調査して消防長に報告するものとする。

(火災原因に伴う火災予防対策)

第71条　消防署長は、火災の原因から火災予防上の対策が必要と認められるときは、速やかに消防長に報告するものとする。

(補則)

第72条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。