(目的)

第1条　ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について表示を行い、その情報を利用者に提供し防火安全体制の確立を図ることを目的に必要な事項を定めるものとする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号に該当するものとする。

(表示基準及び審査)

第3条　表示基準は別記のとおりとする。

(表示マークの交付申請)

第4条　ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)は、表示マークの交付(更新)申請を行うときは表示マーク交付(更新)申請書(別記様式第1)によりその所在地を管轄する消防署長(以下「消防署長」という。)へ申請するものとする。

(表示マークの交付)

第5条　消防署長は、関係者からの申請により、表示基準に基づく審査の結果、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合(第2項に定める場合を除く。)は、関係者に対して、表示基準適合通知書(別記様式第2)により通知するとともに、別図に定める「表示マーク(銀)」を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、表示基準適合通知書による通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第6条　前条の規定により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。なお、ホームページ等における表示マークの使用方法については、別に定めるものとする。

(表示マークの有効期間)

第7条　表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク(銀)」は1年間、「表示マーク(金)」は3年間とする。

(表示マークの返還)

第8条　関係者は、表示マークの有効期間が満了し、表示マークの交付(更新)申請を行わない場合、表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第9条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。この場合、消防署長は、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保すること。

(表示制度対象外施設であることの通知)

第10条　第2条により表示対象物とならないホテル・旅館等の関係者が表示制度対象外施設であることの通知の交付申請をするときは、表示制度対象外施設通知申請書(別記様式第6)により消防署長へ申請するものとする。

(表示マーク交付防火対象物の公表)

第11条　第5条第1項及び同条第2項の規定による表示マーク(銀)及び表示マーク(金)を交付した防火対象物は四日市市消防本部のホームページ等に掲載するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。