(趣旨)

第1条　この要綱は、四日市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年四日市市条例第28号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与等に関する事項について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第3条　条例第5条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員の職務の級は、別に定める場合を除き、1級又は2級とする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第4条　条例第6条に規定する新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(フルタイム会計年度任用職員の経験年数の換算)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の経歴のうち、フルタイム会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別に定める場合を除き、常勤職員の例による。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者(第4条第2号に定める者を除く。)のうち経験年数を有するものの号給は、当該経験年数の月数を12か月で除した数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に1(フルタイム会計年度任用職員として任用された日の属する会計年度の末日から引き続いて同種の職務に任用(以下「再度の任用」という。)される場合は、2)を乗じて得た数を加えて得た数を号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当、勤勉手当の特例)

第7条　条例第16条及び第17条に規定するフルタイム会計年度任用職員はフルタイム会計年度任用OB職員とする。

(フルタイム会計年度任用職員の退職手当の特例)

第8条　条例第18条第1項に規定する別に定める場合は、フルタイム会計年度任用OB職員が退職した場合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日)

第9条　条例第23条第1項に規定する期日は、翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、当該月内において常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の支給割合)

第10条　条例第24条第2項に規定する割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬の支給割合)

第11条　条例第25条第2項に規定する割合は、100分の135(年末年始の休日又は1月1日(当該日が日曜日に当たるときは、1月2日)に、市長が別に定める業務に従事した勤務にあっては、100分の150)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の額)

第12条　条例第28条第2項に規定する期末手当の額は、期末手当基礎額に6月に支給する場合においては100分の120、12月に支給する場合においては100分の120を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額)

第13条　条例第28条第3項に規定する期末手当基礎額は、1週間の正規の勤務時間に4を乗じて得た時間数に6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)において職員が受けるべき第29条第3号に規定する時間額を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の特例)

第14条　条例第31条第2項に規定する費用弁償の額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の旅費の級)

第15条　条例第32条第2項の旅費の級は、別に定める場合を除き、1級とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が定める。