(目的)

第1条　この要綱は、位置情報検索サービスの契約等に要する費用を助成することにより、知的障害者(児)等が所在不明になった場合の早期発見及び安全の確保を図るとともに、家族等の身体的・精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、原則として市内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、四日市市認知症高齢者等安心おかえりシール交付事業実施要綱(令和2年10月1日四日市市告示第477号)による四日市市認知症高齢者等安心おかえりシール交付事業、四日市市認知症高齢者等あんしんGPS貸与事業実施要綱(令和2年10月1日四日市市告示第478号)による四日市市認知症高齢者等あんしんGPS貸与事業又は四日市市認知症高齢者等安心GPS給付事業実施要綱(令和3年4月1日四日市市告示第239号)による四日市市認知症高齢者等あんしんGPS給付事業の対象となる認知症高齢者等を除く。

(助成対象経費等)

第3条　助成の対象となる経費は、位置情報検索サービスを利用するための機器(電話機能を有するものを除く。)の購入、契約等に要した経費とし、毎月の使用料、検索料、修繕費等は含まないものとする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市知的障害者(児)等位置情報検索サービス初期費用助成申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査のうえ、助成金交付の可否を決定し、その旨を、四日市市知的障害者(児)等位置情報検索サービス初期費用助成決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　交付の決定を受けた者が機器の購入、契約等をした時は、次の各号に定める書類を添付して実績報告書(第3号様式)を提出するものとする。

(助成金の交付)

第7条　市長は、実績報告書及び前条各号に定める書類が提出されたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、申請者に対して速やかに助成金を交付する。

(助成金の取消し等)

第8条　市長は、交付決定を受けた者又は助成金の交付を受けた者が、次の各号に該当すると認められるときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の返還を命ずることができる。

(台帳整備)

第9条　市長は、助成金の交付状況を明らかにするため、四日市市知的障害者(児)等位置情報検索サービス初期費用助成金交付台帳を備えるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。