2　新たに会派が結成された場合は、会派の代表者は、経理責任者を選任したうえで、結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、当月)の5日(その日が市の休日に当たるときは、当該休日の翌日)までに議長を経由して市長に、政務活動費交付申請書を提出しなければならない。

3　会派の代表者は、前2項の政務活動費交付申請書の提出後に当該申請書の内容に変更を生じた場合は、直ちに議長を経由して市長に、政務活動費交付変更申請書(第2号様式)を提出しなければならない。

2　市長は、前条第3項の政務活動費交付変更申請書を受理した場合は、その内容を審査し、既に決定した交付額を変更する必要があるときは、速やかに交付額の変更を決定し、政務活動費交付額変更決定通知書(第4号様式)により議長を経由して当該会派の代表者に通知するものとする。

2　条例第4条第1項に規定する領収書その他の証拠書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　条例第4条第1項ただし書の規定により前金払による交付を請求することができる経費は、調査研究費、研修費、会議費、広報費及び事務費のうち、前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ若しくは借入れに要する経費、負担金又は委託費とする。

3　前2項の規定による政務活動費の概算払又は前金払を受けた会派の代表者は、当該政務活動の完了後、速やかに議長を経由して市長に、概算払・前金払精算書(第8号様式)を提出しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合は、当該会派の代表者であった者は、解散の日から30日以内に前項の収支報告書を議長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の四日市市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされたこの規則の施行日の属する月以後の月分に係る政務調査費に係る交付申請その他の手続でこの規則に相当規定があるものは、この規則の相当規定によりなされた政務活動費に係る交付申請その他の手続とみなす。ただし、旧規則第5条の規定に基づき支出した政務調査費の収支報告書は、旧規則第6条の規定による政務調査費の収支報告書として提出することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付する政務活動費から適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付する政務活動費から適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。