(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、市議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象及び交付申請)

第2条　市長は、市議会内で3人以上の所属議員を有する団体(以下「会派」という。)に対し、その申請に基づき政務活動費を交付する。

(交付額)

第3条　会派に対する政務活動費の交付額は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額70,000円を乗じて得た額を基礎とし、4月1日から翌年3月31日までを範囲として算定した額を上限とする。

(交付の方法及び交付請求)

第4条　会派の代表者は、政務活動費の交付を受けようとするときは、月を単位として、支出に係る領収書その他の証拠書類を添付した上で、議長を経由して、市長に請求しなければならない。ただし、規則に定める経費については、概算払又は前金払による交付を請求することができる。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理処理を明確に行うため、経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派は、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　市長は、会派に対し、一会計年度の途中に議員の辞職、失職、除名若しくは死亡、所属会派からの脱会又は議会の解散があった場合において、当該会派が第3条に規定する政務活動費の額を超えて交付を受けていたときは、当該超過した額の返還を求めるものとする。

(透明性の確保)

第9条　議長は、第7条の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。