(1)　合併処理浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBOD20mg／L(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。ただし、10人以下の浄化槽にあっては、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するものをいう。

(2)　高度処理型浄化槽　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽又はBOD除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽で、次のいずれかに該当するものであること。

(3)　単独処理浄化槽　環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第1条第3号に規定するみなし浄化槽

(4)　補助事業　本要綱に基づいて補助を受けようとする合併処理浄化槽設置事業をいう。

(5)　専用住宅等　自己の居住の用に供する建物又は延べ面積の2分の1以上を自己の居住の用に供し、非住宅部分の床面積が50m²以下の建物をいう。

(6)　集会所等　地域住民の福祉向上及びコミュニティ活動の推進を図るため、自治会が管理する施設、及び学童保育所

(1)　以下の区域(以下「下水道事業計画区域」という。)以外の区域

(2)　下水道の整備が当面の間見込まれない下水道事業計画区域(以下「7年区域」という。)

(3)　四日市市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定した区域

(1)　処理対象人員が50人以下の専用住宅等

(2)　処理対象人員が10人以下の集会所等

(1)　補助対象区域において新築及び改築、増築等に伴い、補助対象浄化槽を設置しようとする者

(2)　補助対象区域において既存建築物の合併処理浄化槽を補助対象浄化槽へ更新しようとする者

(3)　管理者が特に交付の必要があると認めた場合

(1)　補助対象区域において既存建築物の単独処理浄化槽又は汲み取り式便所を廃止し、補助対象浄化槽を設置(同一敷地内の建築物から発生する生活排水のすべてが処理されるものに限る。)しようとする者

(2)　管理者が特に交付の必要があると認めた場合

(1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、補助対象浄化槽を設置する者

(2)　販売の目的で補助対象浄化槽付建築物を新築し又は改築する者(以下「建築者」という。)。ただし、当該建築物を居住する目的で購入した者(以下「購入者」という。)が、建物の登記をする前に交付申請をする場合はこの限りでない。

(3)　建築物を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(4)　第1項第2号のうち、過去に本補助金交付の対象となった合併処理浄化槽を、耐用年数の期間を満たさずに新たな合併処理浄化槽へ更新しようとする者

(5)　補助対象浄化槽の設置を伴う事業に対し、他の公的補助金の交付を受ける者

(1)　建築確認通知書及び浄化槽調書の写し又は審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し

(2)　設置場所の地図、平面図、配置図、放流経路図及び型式適合認定書

(3)　建築物を借りている者は、賃貸人の承諾書

(4)　工事請負契約書の写し(契約不適合責任について明記したもの。購入者の場合を除く。)

(5)　環境省指針に適合していることを証明する書類(登録を受けた浄化槽に係る登録証の写し及び登録浄化槽管理票(C票)

(6)　公共下水道接続確約書(第7号様式)(以下「接続確約書」という)(7年区域に限る。)

(7)　浄化槽法定検査受付書の写し

(8)　浄化槽法第11条に規定する定期検査受検に関する誓約書

(9)　住民票(前条第3項の申告をしない者が閲覧同意書を提出した場合を除く。)

(10)　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(1)　浄化槽設備士が実地に監督していることを証する写真

(2)　基礎工事の状況を示す写真

(3)　据付工事の状況を示す写真

(4)　かさ上げの状況を示す写真

(5)　浄化槽の型式が確認できる写真

(6)　完成写真

(7)　転換の場合、浄化槽の配管を示す写真

(8)　チェックリスト(第6号様式)

(1)　既存建築物の単独処理浄化槽を補助対象浄化槽に転換しようする場合には、過去一年以内の点検維持管理表の写し及び単独処理浄化槽の設置位置を示す図面

(2)　既存建築物のくみ取り式便所を廃止し、補助対象浄化槽を設置しようとする場合には、過去1年以内のし尿くみ取り実施済証又は料金領収書のいずれかの写し

(3)　同一敷地内の全建築物の間取りと生活排水に係る配管状況を示す図面

(1)　申請者及び申請者と同居している者全員の住民票

(2)　申請者及び申請者と同居している者全員の所得課税証明書

(3)　調査同意書(第8号様式の2)

(4)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　第7条第6項第1号から第8号に規定する書類

(2)　浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し及び浄化槽清掃業者との維持管理業依頼書

(3)　くみ取り式便所又は単独処理浄化槽の廃止工事の状況を示す写真(転換補助金申請の場合に限る。)

(4)　四日市市浄化槽法施行規程第7条に規定する浄化槽廃止届出書(既存の単独処理浄化槽を廃止した場合に限る。)

(5)　住民票(交付申請時に閲覧同意書を提出した場合を除く)

(6)　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(1)　前項第2号に規定する書類

(2)　所有権移転後の建物の登記全部事項証明書

(3)　住民票(交付申請時に閲覧同意書を提出した場合を除く)

(4)　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(1)　補助金を偽りその他不正の手段により受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。