(目的)

第1条　この規程は、四日市市公共下水道条例(昭和34年四日市市条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(排水設備の種類)

第2条　アパート又は集団住宅の排水設備を2戸以上が共用していても四日市市水道事業給水条例施行規程(昭和35年四日市市水道管理規程第2号)第22条の2により共用給水装置とみなされない場合は、排水設備も共用とみなさない。この場合において、排水量は同条の規定に準じて適用する。

(排水設備の種別の変更)

第3条　共用の排水設備であっても使用戸数が1戸に減少したときは、その期間だけ専用の排水設備とみなす。

(工事の申請)

第4条　条例第5条第1項の規定による工事の申し込みは、第1号様式(排水設備)又は第2号様式(除害施設)によるものとする。

(除害施設管理責任者の業務)

第5条　条例第14条の2第1項に規定する除害施設管理責任者の業務は、次の各号に掲げるものとする。

(除害施設管理責任者の資格)

第6条　条例第14条の2第3項に規定する除害施設管理責任者の資格は、次の各号のいずれかに該当する者であること。

(利害関係人の承諾書の提出)

第7条　排水設備の新設、増設、変更、修繕及び撤去の工事をしようとする者で管理者が必要と認めたときは、次の各号に掲げる利害関係人の承諾書等の提出を求めることができる。

(汚水ます及び取付管の設置基準)

第8条　公共下水道の汚水ます及び取付管の設置基準は、次のとおりとする。

(施設の帰属)

第9条　前条第2項の規定により新設した汚水ます及び取付管は、工事が完成した後は市の所有に属するものとする。

(汚水ますの管理)

第10条　汚水ますは、排水設備の使用者又は所有者が清潔を保ち、かつ、その設備の点検、取替、修繕に支障をきたすような工作物を設け、又は物件をおいてはならない。

(悪液及び水道汚水以外の汚水の届出)

第11条　条例第14条の規定による届出及び水道汚水以外の汚水放流届は、第4号様式、休止届は第5号様式によらなければならない。ただし、承認後において承認条件に変更を生じるときも同様の手続きをしなければならない。

(水質の測定等)

第12条　条例第14条の5に規定する水質の測定は、次の各号に定めるところにより、次項及び第3項に定める施設の種別に応じた測定を行うものとし、測定の結果は、除害施設水質測定記録表に記録し、5年間保存しなければならない。

(排水設備の設置)

第13条　公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第14条　排水設備の構造基準は、施行令の規定によるほか、次の各号によらなければならない。

(排水設備等の工事完成の届出及び検査)

第15条　条例第6条の規定による排水設備工事完成の届出は第7号様式によるものとし、除害施設工事完成の届出は第8号様式によるものとする。

(使用料の徴収方法)

第16条　条例第16条第2項の規定によるもののほか、管理者が必要と認めるときは請求書又はその他の方法により納付させることができる。

(使用料等の督促)

第17条　使用料及び手数料を納期限までに完納しない者があるときは、管理者は督促状を発する。

(係員の証票)

第18条　次の各号の業務に従事する者は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、何時でもこれを呈示しなければならない。

(ディスポーザキッチン排水処理システムの維持管理)

第19条　ディスポーザ排水処理システム(以下「システム」という。)の利用者は、そのシステムの維持管理を条例第5条第2項第5号イに基づき実施し、当該維持管理に関する資料を作成のうえ、当該資料を作成後3年間保存しなければならない。

(簡易な除害施設の維持管理)

第20条　条例第14条第2項に規定する簡易な除害施設は、使用者において清潔に維持管理しなければならない。

(管理者の認定による使用料の徴収)

第21条　管理者は、第15条に規定する排水設備工事完成の届出をなさずに公共下水道を使用している者を確認したときは、その確認した月の直前の2箇月ごとの納期限から使用料を徴収することができる。

(使用料の算定)

第22条　条例第15条の申請は、次の各号のいずれかの事項を記載した下水道汚水減量申請書(第13号様式)を上下水道局に提出して、行わなければならない。ただし、次の各号の規定する量水器の数値又は上水道量が1月40立方メートル未満である場合は、この限りでない。

(水道水以外の汚水の使用料の算定)

第23条　条例第15条の2第3項ただし書による使用水量の認定を受けようとする者は、井戸水等の揚水装置に量水器を取り付け、その数値を毎料金月末に読み取り、翌月7日までに上下水道局に報告しなければならない。この場合において、使用料の算定は、条例第17条に規定する一般汚水として計算するものとする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合については、その他の汚水として計算することができる。