2　省令第8条第1項に規定する建築工事届及び建築物除却届は、2通提出するものとする。

3　省令第1条の3第1項表1(い)項に掲げる付近見取図は、都市計画施設の記入してある縮尺2,500分の1の図面とする。

4　前3項の規定は、法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。第14条第2項において同じ。)の規定による通知について準用する。

2　前項の規定は、法第18条第16項の規定による通知について準用する。

2　前項の規定は、法第18条第19項の規定による通知について準用する。

2　工事監理者は、前項に定めるもののほか、建築物の工事のために地盤調査をしたときは、その結果を建築主事に報告するものとする。

2　省令第5条第3項の規定による調査結果表に添付する配置図及び各階平面図は、防火及び避難の概要を明示したものとする。

3　省令第5条第4項の規定による規則で定める書類は、付近見取図とする。

4　法第12条第1項の規定による報告書は、報告の日の3箇月以内に調査し、作成したものでなければならない。

2　省令第6条第1項の規定による報告の時期は、毎年(省令第6条第1項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目については、3年ごと)、次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、災害、疫病その他やむを得ない理由により報告することが困難である場合は、この限りでない。

3　省令第6条第4項の規定により規則で定める書類は、各階平面図とし、建築設備の位置を明示したものとする。ただし、前項第1号については、この限りでない。

4　法第12条第3項の規定による報告書は、報告の日の3箇月以内に検査し、作成したものでなければならない。

2　敷地が公園、広場、水面その他これらに類するもの(以下「公園等」という。)に接する場合又は敷地が接する道路の反対側に公園等がある場合には、当該公園等を道路とみなして前項の規定を適用する。

2　前項の申請書には、省令第9条の規定によるほか、次の各号に掲げる図書を添えなければならない。ただし、当該申請に係る土地の登記未済その他やむを得ないと認められる理由があるときは、第1号及び第2号に掲げる書類を省略することができる。

3　市長は、第1項の申請を指定したときは、その旨を公告し、かつ、道路の位置の指定通知書(第4号様式の2)に第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を承認した場合にあっては、道路の変更・廃止通知書(第4号様式の4)に前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて申請者に通知し、その旨を公告するものとする。

2　道路法(昭和27年法律第180号)による路線の指定又は認定に係る道路の区域の部分に存在する法第42条第1項第5号の規定による位置の指定を受けた道路の変更又は廃止については、法第43条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該路線の指定又は認定をもって前条第1項に規定する申請及び承認並びに同条第2項に規定する通知がなされたものとみなす。

2　省令第10条の4第4項の規定に基づく許可の申請書の正本及び副本には、省令第3条第2項の表に掲げる図書並びに前項第2号及び第3号に定める図書を添えなければならない。

3　特工条例第3条ただし書、第4条ただし書、第5条ただし書又は第6条ただし書の規定に基づく許可を受けようとする者は、許可申請書(第5号様式)の正本及び副本にそれぞれ第1項各号に定める図書を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請を許可したときは、第5号様式の2による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を認可したときは、第6号様式の2による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

3　法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づき建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者は、建築協定変更(廃止)認可申請書(第6号様式の3)の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる図書(廃止しようとする場合にあっては、第2号及び第4号に掲げる図書を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請を認可したときは、第6号様式の4による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　法第86条の2第1項の規定による認定を受けようとする者は、省令第10条の16第2項で定める認定申請書に、次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　法第86条の5第2項の規定による認定の取消しを受けようとする者は、省令第10条の21第1項で定める認定取消申請書に、次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を認定したときは、省令別記第49号様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を指定したときは、指定通知書(第7号様式の2)に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を認定したときは、省令別記第49号様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　法の規定による許可又は認定(以下「許可等」という。)を受けた建築物の建築主又は工作物の築造主は、建築主若しくは築造主又は代理者の住所又は氏名若しくは事務所名その他の申請書に記載された事項を変更したときは、その旨を許可等申請書記載事項変更届(第8号様式(その3))により市長又は建築主事(法第7条第1項第2号による仮使用認定に限る。)に届け出なければならない。

2　前項の規定は、法第18条第2項の規定による通知について準用する。

2　前項の場合において、その災害が災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けたものであるときは、同項の規定にかかわらず同項に規定する申請手数料を免除することができる。

3　前2項の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする者は、手数料減免申請書(第11号様式)に被害を受けたことを証するものを添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、法第6条第4項又は法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更が次の各号のいずれかにのみ該当する場合においては、手数料条例第6条の規定により建築基準法等関係手数料条例別表第1に規定する手数料を免除することができる。

2　市長は、概要書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧を停止し、又は禁止することができる。

3　前項第4号の規定は、次の各号に掲げる閲覧については適用しない。

4　前項第2号から第4号までに定める目的で概要書を閲覧しようとする者は、細則第18条第2項第4号の適用除外に係る概要書閲覧申請書兼誓約書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

5　省令第11条の3第3項の規定に定める書類の閲覧に関する規程及び次条に定める書類の写し等の交付に関する規程については、別に定める。

2　前条第1項の規定は、概要書の写し等の交付を受けようとする者について準用する。

3　市長は、概要書の写し等の交付を受け、又は交付を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、概要書の写し等の交付を拒むことができる。

4　概要書の写し等の交付を受ける者は、その交付を受ける前に交付に要する費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年2月1日から施行する。

(用途地域に関する経過措置)

2　この規則の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第4条の規定が適用される間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第2条第21号及び第48条の規定によらず、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第2条第21号及び第48条の規定によるものとする。

1　この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出された申請書、報告書その他の書類は、改正後の四日市市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定に基づき提出されたものとみなす。

3　改正後の規則第4条第2項及び第5条の2第2項の適用については、昭和61年度に限り、別表(は)欄及び(に)欄中「5月1日」とあるのは「10月1日」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正前の四日市市建築基準法施行細則第4条及び第5条の2の規定に基づき提出された報告書は、改正後の四日市市建築基準法施行細則第4条及び第5条の2の規定に基づき提出された報告書とみなす。

この規則は、平成2年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、同項に見出しを付し、同項の次に1項を加える改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日から施行する。

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日(平成5年6月25日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市建築基準法施行細則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第89号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年2月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

2　改正前の四日市市建築基準法施行細則第12条の4の規定に基づき提出された申請書は、改正後の四日市市建築基準法施行細則第12条の4の規定に基づき提出された申請書とみなす。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成13年1月6日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出された申請書その他の書類は、改正後の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出された申請書及び届出書は、改正後の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出された申請書及び届出書は、改正後の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されたものとみなす。

この規則は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出された申請書その他の書類は、改正後の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されたものとみなす。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月20日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市建築基準法施行細則の規定は、施行日以後の定期報告について適用し、同日前の定期報告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市建築基準法施行細則第15条の規定は、この規則の施行の日以後の申請又は通知に係る手数料から適用し、同日前の申請又は通知に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出された申請書は、改正後の四日市市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　政令第16条第3項第1号で定める小荷物専用昇降機(以下「小荷物専用昇降機」という。)であって、平成28年6月1日において現に存するものの報告については、第4条第2項第1号中「当該昇降機の設置者が法第7条第5項又は法第7条の2第5項(法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた」とあるのは、「この規則の改正後最初に行った法第12条第3項の規定による報告の」と読み替えるものとする。

3　小荷物専用昇降機における報告で、平成28年6月1日から平成31年5月31日までに行われたものは、規則第4条第2項第1号に掲げる期間内に行われた報告とみなす。

4　政令第16条第3項第2号で定める防火設備における報告で、平成28年6月1日から平成30年9月30日までに行われたものは、規則第4条第2項第3号に掲げる期間内に行なわれた報告とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条の2及び第2条の3の改正は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。