(この規則の趣旨)

第1条　公有財産(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者が取得、管理及び処分を行う公有財産を除く。以下同じ。)の取得、管理及び処分並びに四日市市使用料及び加入金の徴収に関する条例(昭和39年四日市市条例第16号)及び財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年四日市市条例第13号)の施行に関し必要な事項については、法令、条例及び規則に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(取得前の措置)

第2条　公有財産となるべき財産を取得しようとするときは、当該財産取得について必要な事項を調査し、物権の設定その他特殊な義務があるときは、所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置をするものとする。

(登記又は登録)

第3条　不動産又は船舶等に関する権利を取得したときは、遅滞なく登記又は登録をするものとする。

(居住の制限)

第4条　公有財産に属する建物は、公舎を除くほか、これに職員又はその他の者を居住させてはならない。ただし、財産の管理又は取締りのために置く監守人等については、この限りでない。

(使用許可の基準)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産を使用させることができる範囲の基準は、次の各号に掲げる場合とする。

(使用許可の信用調査)

第6条　使用許可をしようとするときは、使用しようとする者の資力、信用、技能等を充分調査するものとする。

(使用期間)

第7条　使用期間は原則として1年以内とする。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第8条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用許可申請書(別記様式)を提出しなければならない。

(使用の許可)

第9条　使用許可をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行う。ただし、必要のない事項については、その記載を要しない。

(使用料の納付)

第10条　行政財産の目的外使用による使用料は、市長又は教育委員会の定める期日までに納付しなければならない。

(行政財産の貸付又は私権の設定)

第11条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項から第4項までの規定に基づき、行政財産を貸付、又はこれに私権を設定する場合については、次節の規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第12条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第13条　普通財産の貸付料の額は、無償で貸し付ける場合又は一般競争入札及びこれに類する方法に付して貸し付ける場合を除き、次の各号に定める額(消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税が課されるものについては、当該貸付料に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額)とする。

(貸付料の納付)

第14条　普通財産の貸付料は、契約書に基づき定期にこれを納付させるものとする。ただし、契約により数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付条件)

第15条　普通財産の貸付けをするときは、借受人の住所、氏名、貸付財産の明細、貸付目的、貸付期間、貸付料、貸付料の納入方法及び納入期限のほか、次の各号に掲げる事項を契約するものとする。

(担保又は保証人)

第16条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人として引き続き1年以上市内に住所を有し、市民税を納付している者を立てさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、担保又は保証人を免除することができる。

(借受人の届出の義務)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合は、借受人は遅滞なくこれを市長に届け出なければならない。

(用途の指定)

第18条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の売払いをする場合は、その譲受人に対して、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(特約の解除)

第19条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定による延納の特約をした場合において次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、直ちにこの特約を解除するものとする。

(市長の総合調整権)

第20条　教育委員会の管理に属する公有財産に係る地方自治法第238条の2に規定する事務の取扱いについては、市長が定めるところによる。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。