(この条例の趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づいて徴収する使用料及び加入金に関し必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(公の施設の利用に対する使用料)

第2条　公の施設を利用する者は、別に定めるところにより、利用の方法等に従って、使用料を納付しなければならない。

(行政財産の使用料)

第3条　前条の公の施設に関するものその他別に定めるもののほか、行政財産を利用しようとする者は、次の各号に定める使用料(消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税が課されるものについては、当該使用料に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額)を納付しなければならない。

(旧慣使用料及び加入金)

第4条　旧来の慣行による権利に基づき公有財産を使用する者は、前2条の規定にかかわらずこの条例施行の日の前日に定められていた使用料を納付しなければならない。

(減免)

第5条　市長は、前3条の規定にかかわらず必要と認めるときは、使用料若しくは加入金を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、使用料及び加入金の徴収について必要な事項は、市長が別に定める。