2　別表の規定において月額をもって報酬を支給することとされる委員等が月の中途で任命され、又は退職し、失職し、若しくは死亡したときは、当該報酬の額は、日割りにより計算する。

3　別表の規定において年額をもって報酬を支給することとされる委員等が年の中途で任命され、又は退職し、失職し、若しくは死亡したときは、当該報酬の額は、月割りにより計算する。

4　前項の報酬は、次の区分により支給する。

5　前項に定めるもののほか、委員等に支給する報酬については、一般職の職員に支給する給料の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、委員等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、教育委員会委員長及び教育委員会委員に対する報酬及び費用弁償については、昭和31年9月30日まで、なお従前の例による。

2　四日市市教育委員会委員報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年四日市市条例第16号)は、この条例公布の日に廃止する。

3　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、投票管理者及び投票立会人の報酬は、第1条第1項及び別表の規定にかかわらず次の表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、農業委員会の会長並びに委員に対する報酬及び費用弁償については昭和32年7月19日までなお従前の例による。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、教育委員会委員に関する部分の規定は、昭和34年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、養護施設嘱託医師及び嘱託歯科医師の項は、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　四日市市社会教育委員設置条例(昭和29年四日市市条例第6号)の一部を次のように改正する。

3　四日市市立図書館協議会条例(昭和30年四日市市条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月7日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月31日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の代表監査委員の項については、昭和39年11月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、学校保健法による学校医、学校歯科医及び学校薬剤師並びに保育所嘱託医師及び嘱託歯科医師に関する改正規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた学校保健法による学校医、学校歯科医及び学校薬剤師並びに保育所嘱託医師及び嘱託歯科医師に係る報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、心身障害者家庭奉仕員の項については、昭和46年10月1日から適用する。

2　この条例の改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた保育所嘱託医師及び嘱託歯科医師に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保育所嘱託医師及び保育所嘱託歯科医師の基本額並びに学校薬剤師の兼務手当の項については、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例の改正前の条例の規定に基づいて支払われた前項ただし書の職員に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額をもって定める報酬の額(中略)のこの条例の施行日の属する年度における支給額の計算は、月割り計算とする。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保育所嘱託医師及び保育所嘱託歯科医師の基本額については昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中社会教育指導員、婦人相談員、家庭児童相談員、老人家庭奉仕員、身体障害者家庭奉仕員、心身障害者家庭奉仕員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保育所嘱託医師、保育所嘱託歯科医師及び社会福祉事務所嘱託医師の報酬の額は、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額をもって定める報酬の額、四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第1項に規定する報酬の額並びに桜財産区管理会条例第10条第1項に規定する報酬の額のこの条例の施行日の属する年度における支給額は、月割り計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、休日応急診療所運営委員会会長、休日応急診療所運営委員会委員、休日応急診療所事故対策委員会委員長、休日応急診療所事故対策委員会委員、養護施設嘱託医師及び嘱託歯科医師、乳児院嘱託医師、老人福祉施設嘱託医師、精神薄弱児通園施設嘱託医師及び嘱託歯科医師の報酬の額は、昭和50年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保育所嘱託医師及び保育所嘱託歯科医師の報酬の額は、昭和51年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額をもって定める報酬の額(中略)のこの条例の施行日の属する年度における支給額は、月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(中略)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中社会教育指導員、教育相談員、婦人相談員、家庭児童相談員、老人家庭奉仕員、身体障害者家庭奉仕員、心身障害者家庭奉仕員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保育所嘱託医師、保育所嘱託歯科医師及び社会福祉事務所嘱託医師の報酬の額については、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額をもって定める報酬の額、四日市市消防団員の定員、任免給与、服務等に関する条例第12条第1項に規定する報酬の額及び桜財産区管理会条例第10条第1項に規定する報酬の額のこの条例の施行日の属する年度における支給額は、月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、農業災害補償法(昭和22年法律第185号)第85条の3第3項の公示のあった日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例等の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中、年額をもって定める報酬の額(中略)のこの条例の施行日の属する年度における支給額は、月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、別表中休日応急診療所運営委員会の項及び休日応急診療所事故対策委員会の項の改正規定は、昭和55年1月16日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和55年4月11日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例並びに四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中、年額をもって定める報酬の額及び四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第1項に規定する報酬の額のこの条例の施行日の属する年度における支給額は月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例並びに四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例等の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中学校保健法による学校医の項から保育所嘱託歯科医師の項までの改正規定(中略)は、昭和59年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の委員報酬条例」という。)別表の規定(社会教育指導員の項から保育所嘱託歯科医師の項までの規定を除く。)(中略)は、昭和58年10月1日から適用する。

3　改正後の委員報酬条例別表の規定中法律顧問の報酬の額(中略)のこの条例の施行日に属する年度における支給額は、月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　この条例の施行前に、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(中略)の規定に基づいて既に支払われた報酬については、改正後の委員報酬条例(中略)の規定によるものの内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表の規定中、学校保健法による学校医、学校歯科医及び学校薬剤師並びに保育所嘱託医師及び嘱託歯科医師の報酬の額については、昭和60年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例によるものの内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表社会教育(地域社会づくり)指導員の項から心身障害者家庭奉仕員までの項の改正規定及び同表社会福祉事務所嘱託医師の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例別表の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例別表の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例別表の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例別表の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例別表の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例別表の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、三泗介護認定審査会委員に関する部分の規定は、平成11年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)は、平成15年4月1日から適用する。ただし、新条例別表中の期日前投票所に係る部分は、平成15年12月1日以後に告示又は公示された選挙から適用する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定中、学校保健法による学校医、学校歯科医及び学校薬剤師並びに保育所嘱託医師及び嘱託歯科医師の報酬の額については、平成16年4月1日から適用する。

3　平成17年2月7日前に委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年楠町条例第7号)に規定する委員等であった者で、楠町における委員等に相当する本市の委員等(年額をもって報酬を支給することとされるものに限る。)に引き続き任命されたものの平成16年度分の報酬については、改正後の条例第1条の規定にかかわらず日割りにより計算する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中公契約審議会委員の項の改正は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

6　現に在任する委員の任期中においては、前項の規定による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表中費用弁償の額の欄の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。