2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員給与条例第5条に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市又は他の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合にはその者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定がある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項に規定する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費の支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、一夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額より支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　日額旅費又は市内旅費は、第18条又は第19条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

6　外国旅費は、外国旅行のうち第21条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定により精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、公務上の必要又は当該旅行の性質その他特別の事情により特別車両を利用する必要があると任命権者が認める場合に限り、支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

3　第1項第4号に規定する特別船室料金は、公務上の必要又は当該旅行の性質その他特別の事情により特別船室を利用する必要があると任命権者が認めた場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道及び陸路100キロメートル未満(車賃の支給を受ける旅行にあっては25キロメートル未満)水路50キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合(規則で定める旅行に限る。)を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1の範囲内において、その額を定めることができる。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同項同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支払方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、その必要とする部分の旅費を支給することができる。

3　旅費額の下級者が、上級者に随行したときの旅費額は、任命権者が必要と認めるときに限り上級者と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(楠町との合併に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日(以下「合併日」という。)の前日に、合併前の楠町の職員であった者で引き続き本市に採用されたものについては、合併日以後に出発する旅行からこの条例の規定を適用し、合併日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、職員の旅費に関する条例(昭和32年楠町条例第12号)の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年5月1日から適用する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　四日市市証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年四日市市条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

13　(前略)昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四日市市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。