2　前項ただし書に規定する期末手当基礎額は、給料月額並びに給料月額に100分の25を超えない範囲内の割合を乗じて得た額及び給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。

2　前項の退職手当は、市長等の任期ごとに支給する。

3　退職手当の額は、退職した日におけるその者の給料月額に市長等としての在職月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の在職月数は、市長等となった日から退職した日までの期間を暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

5　前各項に定めるもののほか、退職手当の支給については、一般職に属する職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条ただし書の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例第2条の規定は、昭和58年10月1日から、第3条ただし書の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　四日市市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和59年四日市市条例第9号)による改正前の四日市市職員給与条例(昭和24年四日市市条例第15号)第4条、第60条の2及び第60条の3の規定に基づいて、昭和58年10月1日からこの条例の公布の日の前日までの間に支払われた給料並びに期末手当及び勤勉手当は、この条例第2条の規定に基づく給料及び第3条の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(四日市市特別職の職員の慰労金に関する条例の廃止)

4　四日市市特別職の職員の慰労金に関する条例(昭和32年四日市市条例第22号)は、廃止する。

(読替規定)

5　平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間においては、第3条第1項中「一般職」とあるのは「一般職の職務の級の8級」と読み替えるものとする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第1項の適用については、同項第1号中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた給料については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた期末手当については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた期末手当については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた期末手当については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月にこの条例による改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された者の平成6年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第3条又はこの条例附則第2項の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月にこの条例による改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された者の平成7年3月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第3条又はこの条例附則第2項の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に市長等として在職する者で改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例第4条第4項の規定により引き続き在職したものとみなされたもののこの条例の施行の日以後の最初の退職に係る在職月数の計算については、改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(委任)

14　附則第6項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月にこの条例による改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定に基づいて差額を加算された者の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者の同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第3条又はこの条例附則第3項の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例別表第1及び別表第2の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの条例による改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された者の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者の同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第3条又はこの条例附則第2項の規定によるものの内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された市長等の期末手当の額が、改正後の四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定に基づいて同月にその者が支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定に基づいて差額を加算された市長等の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第3条又はこの条例附則第2項の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。