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特集 平成22年度の決算
2011/12月上旬号
まちの活力を高め、市民の皆さんが幸せで安心して暮らせるよう、子育て支援、文化振興、環境対策、 経済の活性化、防災などを重点にして事業を取り組みました。
小学校6年生までの児童が3人以上いる世帯で、第3子以降の入園児童の保育料を無料にしました(私立幼稚園は保育料を補助)。
2歳児から5歳児の保育室すべてに空調設備の設置を行いました。
市内の小・中学校62校に、週1日程度専門的な知識を持つ図書館司書を配置し、読書活動に加え授業での図書館活用や家庭読書の推進などに努めました。
小学校図書館での司書によるブックトーク
新規の企業立地や既存企業の新規設備投資に対する支援を行っています。平成22年度も、半導体素材関連など9事業が新たに投資されました(投資総額約360億円)。
市内の幹線道路ネットワークを構築する環状1号線、山村平津線、中村垂坂線などの整備を行いました。
山村平津線
中心市街地の空き店舗などを活用して市民の芸術文化の発表の場を創出する活動の支援を行いました。
メインステーションでのコンサート
市内小売店舗1カ所で拠点回収を行い、年間457トンの資源化を図りました。
エコステーションでの資源物回収
中心市街地における市民の交通手段として、レンタサイクル事業を実施しました。
レンタサイクルの受け付け
木造住宅の耐震診断、耐震化計画、耐震補強や要援護者宅の家具固定などの支援を行いました。
大規模災害発生時に備え、地域の自主防災組織活性化のため、組織結成や資機材整備の支援を行いました。
防災マップづくりなどに取り組む 自主防災組織
市税には市民税や固定資産税など一般の財源となる「普通税」と都市計画税や事業所税などのように使い道が特定された「目的税」があります。事業所税は人口が30万人以上で政令で指定された都市などで課税されるもので、市では平成22年8月から課税が始まりました。2つの目的税の使い道を紹介します。
人口30万人を超える都市などで一定規模を超える事業を営む法人や個人に対して課税され、都市環境の整備などに充てられます。
市街化区域内の土地・家屋所有者に課税され、都市計画区域内の街路、公園、下水道などの整備や、土地区画整理事業に充てられます。
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財政経営課 Tel 354-8130 FAX 359-0275
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