四日市市「男女がいきいきと働き続けられる企業」表彰

 男女がいきいきと働き続けられる環境づくりは、性別にかかわらず個人の能力を十分に発揮することができるとともに、 私生活を充実させることができ、仕事の生産性も上昇するという傾向が実証されているので、働く人・企業にとってプラスになる取り組みといえます。
 四日市市では、企業のこのような取り組みを応援・支援し、男女がいきいきと働き続けられる環境づくりを推進している企業の功績を顕彰するとともに、 こうした取り組みについて広く市民の皆さんに知っていただくために、表彰を行っています。
※表彰についての詳しい内容はこちらへ

年度 企業名 表彰 取り組み
4年度 フレッシュ物流株式会社 奨励賞 「女性の戦力化」を掲げ、女性の管理職を積極的に登用し、セクシャルハラスメントの防止に対して積極的に取り組んでいる。
また、少人数の研修体制「寺子屋塾」では性別問わず能力本位の業務体制を支え、女性の占める割合が低い運送業界において従業員全体の5割近くを女性が占めるなど、女性が活躍しやすい環境づくりを推進
健康経営の推進、従業員の声を積極的に聞き取る体制の確立など、従業員に配慮した職場づくりに取り組むほか、家事、育児、介護等に配慮した「百人百通りの雇用体系」で従業員のワーク・ライフ・バランスを推進

年度 企業名 表彰 取り組み
3年度 株式会社第一電気工業 奨励賞 有給休暇が取得しやすい環境づくりや、法定を上回る介護休暇制度などを整備し、従業員のワーク・ライフ・バランスを推進
法定を上回る産前休業期間を規定し、また、育児休業規程により育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むなど、従業員の子育てを支援
女性の管理職の積極的な登用、従業員の資格取得支援、セクシャルハラスメントの防止に積極的に取り組むなど、女性が活躍しやすい環境づくりの推進

年度 企業名 表彰 取り組み
2年度 キオクシア株式会社四日市工場 奨励賞 有給休暇が取得しやすい環境づくりや、法定を上回る介護休暇制度など従業員のワーク・ライフ・バランスを推進
法定を上回る産前・育児休業期間や看護休暇を規定し、男女問わず従業員が育児に取り組みやすい環境づくりに取り組むなど、従業員の子育てを支援
女性の管理職を積極的に登用し、性別によらない能力本位の業務体制を確立するなど、女性が活躍しやすい環境づくりの推進
株式会社PlanB 奨励賞 毎月、従業員の声を積極的に聞き取る体制を確立し従業員と一丸となって職場改善に取り組むほか、福利厚生を充実させるなど、従業員の働きやすい職場環境づくりを推進
子育て中の従業員が育児と仕事を両立しやすいよう子供用スペースの設置や、育児休業から安心して職場復帰ができるよう環境づくりに取り組むなど、従業員の子育てを支援
女性の管理職を積極的に登用し、従業員の資格取得支援を行うなど、女性が活躍しやすい環境づくりの推進
三重電設株式会社 奨励賞 法定を上回る年次有給休暇や介護休業の規定やテレワークを導入し、従業員が相談しやすい環境づくりに取り組むなど従業員の働きやすい職場環境づくりを推進
法定を上回る産前・育児休業期間や、男性従業員も積極的に育児に取り組める職場環境づくりに取り組むなど、従業員の子育てを支援
従業員の資格取得支援や子育て中の女性従業員が勤務しやすいよう柔軟な勤務体系を確立するなど、女性が活躍しやすい環境づくりの推進

年度 企業名 表彰 取り組み
元年度 大宗建設株式会社 奨励賞 時間単位での有給休暇取得、法定を上回る介護休暇制度など従業員のワーク・ライフ・バランスを推進
法定を上回る産前・育児休業期間や看護休暇を規定し、仕事と子育て両立支援マニュアルを整備するなど、従業員の子育てを支援
女性活躍推進法に基づく一般事業主による行動計画を策定するなど、女性が活躍しやすい環境づくりの推進

年度 企業名 表彰 取り組み
30年度 株式会社東産業 奨励賞 法律の規定を上回る介護休業期間や育児休業期間を設けている
母性健康管理のための関連規程を策定。妊娠中や出産後1年以内の女性従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいる
子の看護休暇、所定外労働時間の免除、短時間労働や配置転換の配慮等、仕事と育児・介護の両立支援を行っている
株式会社東海テクノ 奨励賞 残業課題摘出シートを活用し、各部のリーダーが部下の労働時間等を把握、問題点等を共有することで、各部間の協力体制を構築し、働きやすい環境づくりに取り組んでいる
女性従業員で構成される安全衛生女性部会を設置し、母性保護のための就業に関する検討会を実施しており、妊娠中等の女性従業員の働きやすい環境づくりに取り組んでいる
子の看護休暇、復職後の配置転換の配慮等、仕事と育児の両立支援を行っている

年度 企業名 表彰 取り組み
29年度 株式会社コーストメイト 奨励賞 時間単位での有給休暇取得、ノー残業デーの導入、法定を上回る介護休暇の付与など従業員のワーク・ライフ・バランスを推進
産前や育児について法定を上回る休業期間を規定し、従業員の子育てを支援
女性管理職の登用や従業員の資格取得助成、研修実施など男女共同参画を推進
株式会社誠文社 奨励賞 半日単位での有給休暇取得、振替による時間外削減、在宅勤務の導入など従業員のワーク・ライフ・バランスを推進
産休や育休取得の必要性に応じて社内で検討する体制があること、男性従業員が子育てマイスター養成講座を受講するなど従業員の子育てを支援
防止方針基準策定によるハラスメント防止対策の推進、研修への参加など男女共同参画を推進

年度 企業名 表彰 取り組み
28年度 三浜紙器株式会社 奨励賞 ○育休や産休が取得しやすい環境づくり
休業に必要な日数や時間について常に相談でき、取得しやすい環境を作っており、法律の規定を上回る産前産後休業取得者の実績がある。
○職場の男女比への考慮や女性の管理職への登用
職場の男女比に偏りがなく、管理職の半数を女性が占めるなど、積極的に女性の雇用、登用に取り組んでいる。
○女性が活躍する職場づくり
心身に障害を持つ人たちの社会復帰を目的に、みはま作業所を設立し、女性のみのスタッフで運営しており、所長代理として役務を担い、業務管理や雇用している7人の障害者の指導教育にあたるなど、女性が活躍している。

年度 企業名 表彰 取り組み
27年度 株式会社プラトンホテル 奨励賞 ○従業員からの意見を基にした働きやすさの改善
社内委員会を設置し、委員会が主体となって「女性の働きやすい職場づくり」をテーマにアンケートを実施。毎月の委員会にて、アンケートの結果を基に職場環境の改善に取り組んでいる。
○有給休暇取得向上のための取り組み
2015年度の経営戦略の一環として、営業部組織改編計画を策定。部署間でのワークシェアによる業務の応援体制を構築する等、休暇が取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。
○性別によらない能力本位の業務体制の確立を目的とした研修の実施
管理職や管理職候補者を対象としたマネジメント研修等を積極的に実施している。

年度 企業名 表彰 取り組み
26年度 北伊勢上野信用金庫 大賞 ○法律の規定を上回る育児休業期間の設定
育児休業期間が法律の規定(最大1歳6カ月に達するまで)を上回っており、子が2歳に達するまで取得可能)
○女性の登用の推進
能力に基づく職員の登用を推進するため、職域に応じた行内のステップアップの仕組みを示したロールモデルや、女性管理職向けの融資入門講座などのスキルアップサポートの仕組み等を職員に周知、啓発している。また、女性職員に向けた内外研修への積極的な参加を推奨する等、女性の管理職等への登用も含めたキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる。
○総合職、正職員への転換制度
一般職から総合職、パート職員から正職員への転換など、職員の状況に対応した働き方を支援する制度がある。

年度 企業名 表彰 取り組み
25年度 株式会社三重銀行 大賞 ○法律の規定を上回る育児休業期間の設定
一定の条件を満たす場合、最大で子が3歳に達するまで育児休業を取得することが可能。(法律の規定では最大1歳6カ月まで)
○出産や育児による退職者の再雇用制度の導入
出産や育児を理由に退職した従業員が退職後に復職を望む場合に、原則退職時と同様の処遇で再雇用する「育児再雇用制度」がある。
○女性の管理職への登用
女性の管理職登用が進んでいる。女性従業員551人中、部長級5人、課長級30人、係長級13人で、過去5年で増加し続けている。
サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社 大賞 ○柔軟な勤務形態
社員が仕事を長く続けられるよう、年次有給休暇の部分取得や在宅勤務等、ライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態を認めている。
○メンタルケア等の相談体制の整備
メンタルケア等様々な悩みを社外のカウンセラーに相談できる体制を導入している。これまで不定期だった面談日を、3月からは定期的に設定。
○能力開発のための資格取得助成制度
社員の能力を開発し、性別によらない能力本位の業務体系を確立するため、会社が定めた資格の取得者に報奨金を支給。

年度 企業名 表彰 取り組み
24年度 株式会社中村組 大賞 ○多様な働き方の支援
退職した社員に対し、再雇用の機会を提供。本人の状況に応じ、パート社員から正社員などの雇用形態の変更も柔軟に対応。
○雇用の維持、推進
産休利用者の代替要員として、パート社員を採用。また、産休利用者の復帰後も継続してパート社員を雇用。
○各種相談体制の整備
従業員が気軽に相談できる機会を提供。
一般財団法人食品分析開発センターSUNATEC 大賞 ○独自の休暇制度の制定
次世代育成支援、家庭両立支援、地域社会への貢献目的で利用できるストック休暇制度(失効する有給休暇を年間5日間、最大20日間積立可能)を制定。
○多様な働き方の支援
平成25年度から在宅勤務制度を導入。企業内託児所についても設置を計画中。
○長期休暇職員との情報共有
産休中、育休中の職員がスムーズに職場復帰できるよう、webサイトを活用して、センター内の情報等を共有できる仕組みを構築。

●リンク

企業名 ホームページアドレス
株式会社中村組 http://www.nakamuragumi.co.jp/
一般財団法人食品分析開発センターSUNATEC http://www.mac.or.jp/index.htm
株式会社三重銀行 http://www.miebank.co.jp/index.shtml
サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社 https://www.cynet.co.jp/
北伊勢上野信用金庫 http://www.kitaiseueno-shinkin.jp/
株式会社プラトンホテル http://www.platon-hotel.co.jp/
三浜紙器株式会社 http://www.mihamasiki.jp/