(趣旨)

第1条　この要綱は、四日市市内において介護施設を設置する法人が開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、介護施設の開設に要する経費に対して予算の範囲内において交付する四日市市介護施設開設準備経費補助金(以下「補助金」という。)に関し、四日市市社会福祉法人の助成に関する条例(平成16年四日市市条例第45号)、四日市市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(平成17年四日市市規則第10号)及び四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「介護施設」とは、別表に掲げる施設をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「事業」という。)は、第1条に規定する趣旨のために実施する介護施設の開設準備を行う事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、四日市市内で介護施設を新規に開設しようとする法人であって、市長が適当と認めるものとする。

(補助対象経費及び補助金額等)

第5条　補助金の対象となる施設、補助単価及び単位は、別表の定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市介護施設開設準備経費補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　補助金は、次の各号に掲げる条件を付して交付するものとする。

(計画変更の申請)

第9条　補助事業者が第7条第2項に規定する補助金の交付決定の通知を受けた後において事業計画の変更(廃止及び中止を含む。ただし、軽微な変更を除く。)しようとする場合は、直ちに四日市市介護施設開設準備事業計画変更承認申請書(第7号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(計画変更の承認及び却下)

第10条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、速やかに変更内容等を審査し、必要に応じて調査等を行い、計画変更等の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業完了後30日以内(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認の通知を受理した日から起算して30日以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、四日市市介護施設開設準備事業実績報告書(第10号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する四日市市介護施設開設準備事業実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、四日市市介護施設開設準備経費補助金確定通知書(第13号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、四日市市介護施設開設準備経費補助金請求書(第14号様式)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(理由の提示)

第16条　市長は、補助金の交付の決定の取消し又は事業の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。

(検査)

第17条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件、施設等を検査することができる。

(記録)

第18条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び当該証拠書類を事業の完了日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第19条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。