2　条例第5条第3項の規定により市長が定める条件は、以下に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項の市営住宅入居申込書の提出期間を5日以上10日以内においてあらかじめ指定しなければならない。

2　前項の抽選を行う場合において、市長は、市営住宅入居者選考委員会の委員、入居申込者その他適当と認める者2人以上を立ち会わせるものとする。

2　条例第14条第1項第2号の市長が定める敷金の額は、当該市営住宅の入居時における3月分の家賃に相当する額とする。

3　条例第14条第2項の規定の適用を受けようとする者は、賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う者であって市長が適当と認める者(以下「機関保証人」という。)による入居決定者の家賃その他の市営住宅の入居に係る債務の保証に関する委託契約(以下「機関保証委託契約」という。)の締結を証する書面を提出しなければならない。

4　入居の申込みの際に第3条第1項に掲げる添付書類の提出を省略した場合は、入居の手続の際に提出しなければならない。

2　条例第14条第1項第1号ただし書に規定する特別の事情とは、次の各号に掲げるものとする。

3　連帯保証人の内容に変更があった場合は、入居者は、速やかに連帯保証人等変更承認申請書(第4号様式)により、変更内容を証する書類を添付して申請しなければならない。

4　次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、入居者は、速やかにこれに代わる連帯保証人を定め、連帯保証人変更承認申請書(第4号様式)により、請書及び連帯保証人の印鑑登録証明書(機関保証人を連帯保証人とする場合は、請書及び機関保証委託契約の締結を証する書面)を添付して申請しなければならない。

5　条例第14条第1項第1号ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

6　市長は、第4項の連帯保証人変更承認申請書の提出があったときは、その内容について審査を行い、速やかに承認又は不承認を決定し、その旨を連帯保証人変更承認(不承認)書(第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

7　連帯保証人の負担は、請書に記載する極度額を限度とし、極度額は当該市営住宅の入居時決定家賃の12か月分相当額とする。

8　前項の規定にかかわらず、機関保証人が連帯保証人である場合における連帯保証人の負担は、市と当該機関保証人との契約により定める額を限度とする。

2　入居者は、市営住宅に入居しようとするとき又は住宅管理人若しくは係員から請求があったときは、市営住宅入居許可書を住宅管理人又は係員に提示しなければならない。

2　市長は、条例第16条の承認をしたときは、市営住宅同居承認(不承認)書(第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障がない範囲で、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「法施行規則」という。)第10条の規定するところにより、前項の承認をすることができる。この場合において、市長は当該承認に次に掲げる条件を付すことができる。

2　市長は、前項の市営住宅入居者名義変更申請書の提出があったときは、その内容について審査を行い、速やかに承認又は不承認を決定し、その旨を市営住宅入居者名義変更承認(不承認)書(第11号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障がない範囲で、法施行規則第12条の規定するところにより、前項の承認をすることができる。

2　条例第20条第4項の規定による認定(以下この条において単に「認定」という。)の通知は、収入認定(家賃決定)通知書(第13号様式)により行うものとする。

3　条例第20条第5項の規定による意見の申立ては、収入認定に対する意見申立書(第14号様式)により、その意見の内容を証する書類を添付して、前項の通知のあった日から1箇月以内に行わなければならない。

4　市長は、前項の申立てに理由があると認めたときは、当該認定を更正し、収入認定(家賃)更正決定通知書(第15号様式)により当該申立てのあった日から1箇月以内に当該申立者に通知するものとする。

5　市長は、第3項の申立てに理由がないと認めたときは、当該申立てを却下し、その旨を当該申立てのあった日から1箇月以内に当該申立者に通知するものとする。

6　認定の通知を受けた入居者が、退職、転職等により収入が減少した場合において、当該認定に係る収入の額の変更を求めようとするときは、収入認定変更申立書(第16号様式)により、収入減少の原因となる事実を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

7　市長は、前項の収入認定変更申立書の提出があったときは、その内容について審査を行い、その結果を収入認定(家賃)変更決定通知書(第17号様式)により当該申立者に通知するものとする。

2　条例第21条第4項ただし書の規定により設定する改良住宅の毎月の家賃は、毎年度、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第3条の規定による近傍同種の住宅の家賃の算定方法の例により市長が定めた額(以下「近傍同種家賃相当額」という。)以下で、条例第20条第4項の規定により認定された収入に応じて、令第2条に規定する公営住宅の家賃の算定方法の例により市長が定めた額(以下「応能応益家賃相当額」という。)とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、条例第41条第1項の規定により報告を求めたにもかかわらず、当該入居者がその求めに応じないときは、当該改良住宅の毎月の家賃は、近傍同種家賃相当額とする。

3　前項の規定による家賃が、第1項の規定による家賃を超えることとなるときは、当該改良住宅の毎月の家賃は、第1項の規定による家賃とする。

2　前項の場合において、減免する額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

2　市長は、前項の家賃減免等申請書の提出があったときは、その内容について審査を行い、その結果を家賃減免等決定通知書(第19号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　敷金は、納入通知書により、市の指定する金融機関に納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、環境、外観、面積その他の実情を調査し、やむを得ないと認めたときは、市営住宅模様替、増築承認書(第25号様式)を交付するものとする。

3　市営住宅の模様替又は増築についての承認の基準は、次に掲げるとおりとする。

4　模様替又は増築の承認を受けた者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

2　市長は、前項の市営住宅用途併用承認申請書の提出があった場合は、次に掲げる事項を勘案のうえ、やむを得ないと認めたときは、市営住宅用途併用承認書(第27号様式)を交付するものとする。

2　条例第32条第2項の規定による意見の申立ては、収入超過者認定に対する意見申立書(第29号様式)に、その意見の内容を証する書類を添付して、同条第1項の規定による通知のあった日から1箇月以内に行わなければならない。

3　市長は、前項の意見に理由があると認めたときは、条例第32条第1項に規定する認定を取り消し、収入超過者認定取消通知書(第30号様式)により当該申立てのあった日から1箇月以内に当該申立者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の意見に理由がないと認めたときは、当該申立てを却下し、その旨を当該申立てのあった日から1箇月以内に当該申立者に通知するものとする。

2　前項の場合において、第12条第1項に規定する改良住宅の家賃の額が応能応益家賃相当額を超えることとなるときは、前項の規定による合算は行わない。

3　前2項の規定により算定された割増賃料の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満のときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　条例第36条第2項の規定による意見の申立ては、高額所得者認定に対する意見申立書(第32号様式)に、その意見の内容を証する書類を添付して、同条第1項の規定による通知のあった日から1箇月以内に行わなければならない。

3　市長は、前項の意見に理由があると認めたときは、条例第36条第1項に規定する認定を取り消し、高額所得者認定取消通知書(第33号様式)により、当該申立てのあった日から1箇月以内に当該申立者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の意見に理由がないと認めたときは、当該申立てを却下し、その旨を当該申立てのあった日から1箇月以内に当該申立者に通知するものとする。

2　条例第47条の入居の申出をしようとする者は、市営住宅再入居申出書(第38号様式)により、行わなければならない。

3　市長は、前項の申出をした者に対し、新たに整備される市営住宅入居通知書(第39号様式)により、入居期間等を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに許可又は却下を決定し、市営住宅使用許可書(第41号様式)により、当該社会福祉法人等に通知するものとする。

2　前項の規定による選考については、第4条の規定を準用する。

2　市は使用者が、月の途中で保管場所の使用を始めたときは使用料を請求するものとし、月の途中で使用を終了したときは使用料を請求しないものとする。

2　市長は、放置されている自動車等を放置自動車等であると認めたときは、放置自動車等処理記録台帳(第49号様式)を備え、当該放置自動車等に関し必要な事項を記録するものとする。

2　市長は、前項の規定による照会により知り得た情報については、当該放置自動車等の処理以外の目的に利用してはならない。

2　条例第67条第3項本文の規定による所有者等への通知は、放置自動車等移動保管・引取通知書(第52号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書を提出した者がその放置自動車等の所有者等であると確認したときは、受領書(第54号様式)と引換えに当該放置自動車等を返還するものとする。

2　市長は、前項の告示を行ったときは、遅滞なく、放置自動車等に放置自動車等廃物認定告知書(第57号様式)を貼り付けるものとする。

2　市長は、前項の告示を行ったときは、遅滞なく、放置自動車等に廃物認定外放置自動車等処分告知書(第58号様式)を貼り付けるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条から第35条までの規定は、平成10年4月1日から施行する。

(四日市市営住宅入居者選考委員会規則の一部改正)

2　四日市市営住宅入居者選考委員会規則(昭和38年四日市市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(四日市市営住宅管理人規則の一部改正)

3　四日市市営住宅管理人規則(昭和38年四日市市規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市営住宅条例施行規則第13条の規定は、平成13年4月分以降の家賃の減免について適用し、平成13年3月以前分の家賃の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月13日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に駐車場の使用料等に関する手続が行われたものについては、改正後の四日市市営住宅条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　改正後の四日市市営住宅条例施行規則第2条第2項第2号イの規定は、この規則の施行日以後に当該債務を免れたものについて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市営住宅条例施行規則第6条第4項の規定は、施行日以後に同条第3項各号の規定に該当したものに係る手続から適用し、同日前に改正前の四日市市営住宅条例施行規則第6条第2項各号の規定に該当したものに係る手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第27条の規定は、平成19年度以後の年度の家賃について適用する。

3　施行日に現に改良住宅に入居している者のうち改正前の四日市市営住宅条例施行規則第27条に規定する家賃が定められているものに係る改正後の規則第27条第1項の規定の適用については、平成19年度に限り、同項の表中「条例第35条第1項の規定により当該改良住宅の割増賃料が定められることとなった年度」とあるのは、「平成19年度」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第13号様式の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改良住宅に入居している者に係る割増賃料の額については、平成26年3月31日までの間は、この規則による改正後の四日市市営住宅条例施行規則第27条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市営住宅条例施行規則第27条の規定は、平成25年1月以後の月分の家賃について、適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に入居する者(同日前において入居の決定を受けており、かつ、未入居の者を除く。)の家賃の減免から適用し、同日において現に入居している者(同日前において入居の決定を受けており、かつ、未入居の者を含む。)の家賃の減免については、平成29年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第44条を第57条とし、第43条の次に13条を加える改正及び第47号様式の次に12様式を加える改正は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月1日より施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。