2　前項に定めるもののほか、公営住宅の入居者は、現に同居し、又は同居しようとする親族を有さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者(第8条第2項において「障害者等」という。)を除く。)は、この限りでない。

3　市長は、特に必要があると認めたときは、前2項に掲げる条件以外の条件を定めることができる。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するものとみなされる者は、前条第1項第1号から第3号まで及び同条第2項に掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第2号イに規定する公営住宅の入居者は、同項各号及び同条第2項(前条第2項各号のいずれかに該当する者にあっては、同条第1項各号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、改良法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、前項の規定にかかわらず、第5条第1項第1号、第3号及び第4号並びに同条第2項に掲げる条件を具備し、その者の収入が、入居の申込みをした日において次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額を超えない者を当該改良住宅に入居させることができる。

3　前項の改良住宅は、公営住宅とみなして、第5条第3項、前条、第9条から第11条まで、第13条及び第40条第1項の規定を準用する。

2　市長は、入居の申込みをした者が第5条第2項ただし書に規定する障害者等に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、第11条第3項若しくは第4項又は第13条第2項の規定により入居者を決定する場合を除くほか、第1項の入居の申込みをした者を当該市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定された者に対し通知するものとする。

4　市長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　前項の入居者の公募は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　第1項の入居者の公募においては、市長は、公営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにするものとする。

2　市長は、前項の規定により選考した者の数がなお入居させるべき当該公営住宅の戸数を超えるときは、公開による抽選(市長が特に必要があると認めたときは、市長が定める方法)により入居させるべき当該公営住宅の戸数に相当する入居予定者及び入居順位を定めた必要な人数の入居補欠予定者を選定する。

3　市長は、前項の入居予定者について、住宅に困窮する実情を調査し、公営住宅に入居するための条件を具備すると認めた者を当該公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居決定者に対し通知するものとする。

4　市長は、前項の入居決定者の数が入居させるべき当該公営住宅の戸数に満たないときは、第2項の入居補欠予定者について、住宅に困窮する実情を調査し、公営住宅に入居するための条件を具備すると認めた者を入居順位に従い当該公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居決定者に対し通知するものとする。

5　市長は、第1項から前項までの規定による入居者の選考又は選定について、次条第1項の四日市市営住宅入居者選考委員会の意見を聴くものとする。

2　委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、第11条第3項又は第4項の入居決定者が次条第1項の手続を行わないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い当該公営住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居決定者に対し通知するものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、入居決定者において連帯保証人を確保することが困難であると市長が認めた場合は、賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務を保証することを業として行う者であって市長が適当と認める者による当該入居決定者の家賃その他の市営住宅の入居に係る債務の保証に関する委託契約の締結をもって、連帯保証人による連署に代えることができる。

3　市長は、入居決定者が第1項に規定する日までに前2項の手続を行わないときは、当該決定を取り消すことができる。

2　前項の規定により入居を許可された者は、許可日から8日以内に入居を許可された市営住宅に入居しなければならない。

2　市長は、前項に規定する入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　市長は、前項に規定する引き続き当該市営住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「施行規則」という。)第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、入居者(施行規則第8条各号に掲げる者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び第41条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、施行規則第9条に規定する方法により当該入居者の収入を把握することができる。

4　市長は、第1項の規定による収入の申告又は前項の規定による収入の把握に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めたときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃は、令第3条に規定するところにより、毎年度、市長が定める。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

4　改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)の規定による改正前の令(以下「旧令」という。)第4条に規定する算出方法の例により算出した額を限度として、規則で定める。ただし、公営住宅の家賃との均衡上必要があると市長が認めた場合は、改良法の規定の範囲内において、毎年度、公営住宅の家賃と同様に入居者の収入及び当該改良住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じた額を設定することができる。

2　市長は、前項の規定により旧法第12条第1項に規定する月割額(旧法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)の限度を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、あらかじめ公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴くものとする。

2　市営住宅の入居者は、毎月末日(12月にあっては25日)までに、前月分の家賃を納付しなければならない。

3　市営住宅の入居者に係る市長が指定する入居の日、当該市営住宅の明渡しを行った日又は入居許可を取り消した日が月の初日及び末日以外の日であるときのその月の家賃は、日割により計算する。

4　市営住宅の入居者が第42条第1項の検査を受けずに当該市営住宅から退去したときは、第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の明渡しを行った日を市長が認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市は、前項第1号又は第4号の費用のうち、市営住宅の入居者に負担させることが適当でないと市長が認めたものについては、その一部又は全部を負担することができる。

2　市営住宅の入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　市営住宅の入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、当該入居者が当該市営住宅を明け渡すときは当該入居者の費用で原状の回復又は撤去を行うべきことを条件として付するものとする。

2　前項各号に掲げる市営住宅の入居者は、同項に規定する認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めたときは当該認定を更正するものとする。

2　第22条(第1号を除く。)、第24条及び第25条の規定は、前項の収入超過者の家賃について準用する。

2　前項の割増賃料の額は、第21条第4項本文の規定により定め、又は第23条第1項の規定により変更し、若しくは別に定めた当該改良住宅の家賃に、住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第13条の2の規定によりその例によることとされる旧令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項中欄に定める区分に応じそれぞれ下欄に定める倍率を乗じて得た額の範囲内において規則で定める。

3　第22条(第1号を除く。)、第24条及び第25条の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　第32条第2項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、第1項の規定による請求を受けた入居者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても当該公営住宅を明け渡さないときは、当該期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第22条(第1号を除く。)、第24条及び第25条の規定は、第1項に規定する家賃又は前項に規定する金銭について準用する。

2　市長が第47条の申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第32条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、本市の職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の規定により指定された職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定により検査をする場合において、現に居住の用に供している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者その他の居住者(以下この条において「入居者等」という。)の承諾を得るものとする。

3　第1項の規定により検査をする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求に提示するものとする。

4　市営住宅の入居者等は、正当な理由がない限り、第1項の検査を拒み、又は妨げてはならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の検査について準用する。

3　第30条第2項の規定により条件を付されている市営住宅の入居者が行うべき原状の回復又は撤去は、第1項の検査の時までに行わなければならない。

2　敷金には、利子を付さない。

2　市営住宅の入居者は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居者が第1項第1号又は第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、毎月の近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭の合計額を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、市営住宅の入居者が第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃及び割増賃料に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該公営住宅の入居者にその旨の通知をするものとする。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、同項の期限の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

3　第1項の許可を受けた社会福祉法人等(以下「使用社会福祉法人等」という。)は、市長が指定する日までに当該公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　使用社会福祉法人等は、指定社会福祉事業により当該公営住宅に現に居住する者から家賃に相当する金銭を徴収するときは、当該金銭の合計の額が前項の使用料の額を超えてはならない。

2　駐車場の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

3　駐車場に駐車できる車両は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する四輪の普通自動車、小型自動車及び軽自動車をいう。ただし、旅客及び貨物の運送の用に供する普通自動車であって、最大積載量が2トンを超えるものは除く。

2　市長は、前項の規定により駐車場の使用者を決定した場合は、当該使用者として決定されたもの(以下「使用決定者」という。)に対し、通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により放置自動車等を調査する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該放置自動車等の施錠を解錠し、その目的を達成するため必要な範囲内で、車内の調査をすることができる。

3　前2項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により放置自動車等を移動し、保管した場合は、当該放置自動車等が置かれていた場所を管轄する警察署にその旨を通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により放置自動車等を移動し、保管した場合は、当該放置自動車等の所有者等に対し、規則で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。ただし、当該放置自動車等の所有者等が判明しない場合(所有者等の住所又は居所が判明しない場合を含む。以下同じ。)は、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に従うことを命じることができる。

2　市長は、第66条第1項及び第2項の規定による調査により所有者等が判明した場合においては、第66条第1項の規定により警告書を貼り付けた日の翌日から6月以上経過した後、当該放置自動車等の走行に必要な装置等の主要な部分が破損し、若しくは腐食し、又は失われていると認めたときは、当該放置自動車等を廃物として認定することができる。

3　市長は、前2項の規定により放置自動車等が廃物であるかどうか判断することが困難なときは、三重県知事の意見を聴くことができる。

4　市長は、第1項の規定により放置自動車等を廃物として認定するときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。

5　市長は、第2項の規定により放置自動車等を廃物として認定するときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、所有者等にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により廃物として認定することが困難な放置自動車等の所有者等が判明しない場合において、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を告示するものとする。

3　市長は、前項の規定により告示をした日から3月以上を経過した日以後において、当該放置自動車等を処分することができる。

2　市長は、本市の職員のうちから前項に規定する住宅監理員を任命するものとする。

3　市長は、第1項の住宅監理員の職務を補助させるために、住宅管理人を置くことができる。

4　前項の住宅管理人は、第1項の住宅監理員の指揮監督を受けて、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務の一部を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、第3章の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の四日市市営住宅条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置された公営住宅又は共同施設に係る旧条例の規定による許可、承認その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の四日市市営住宅条例(以下「新条例」という。)の規定に基づいて設置された公営住宅又は共同施設に係る新条例の規定による許可、承認その他の行為とみなす。

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて設置された公営住宅又は共同施設(以下「旧法住宅等」という。)については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条、第6条、第9条第3項、第10条第7号、第14条第1項第2号、第17条、第19条、第20条、第21条第1項及び第2項、第22条、第27条から第34条まで、第36条から第41条まで並びに第44条から第48条までの規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第4条第9号、第5条、第10条から第12条まで、第14条、第15条、第18条から第27条まで及び第29条の規定は、なおその効力を有する。

4　新条例の規定により前項の公営住宅へ入居させるために必要な手続その他の行為は、平成10年3月31日以前においても行うことができる。

5　新条例第21条第1項、第34条第1項又は第38条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、旧法住宅等については、附則第3項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例により行うことができる。

6　平成10年4月1日において現に旧法住宅等に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第21条第1項本文及び第22条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条及び第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第21条第1項本文及び第22条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条及び第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条及び第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第34条並びに第38条第1項及び第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条及び第12条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第34条並びに第38条第1項及び第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条及び第12条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条及び第12条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　附則第2項に定めるもののほか、平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(楠町との合併に伴う経過措置)

8　平成17年2月7日前に、楠町営住宅管理条例(平成9年楠町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に駐車場の使用料等に関する手続が行われたものについては、改正後の四日市市営住宅条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市市営住宅条例第14条の規定は、施行日以後の入居決定に係るものから適用し、同日前の入居決定に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に市営住宅に入居している者については、改正後の四日市市営住宅条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項第8号の改正は、平成26年1月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市営住宅条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、平成26年4月分以降の市営住宅の駐車場の使用料から適用し、平成26年3月分までの市営住宅の駐車場の使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2中曙町駐車場の使用料に係る規定の適用については、この条例の施行の日から市長が定める日までの間、市長が定める区域にあっては、「3,240円」とあるのは「1,640円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正、第5章を加える改正及び第65条から第75条までの改正は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正(使用料(1台1か月当たり)の欄の改正に限る。)は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市営住宅条例別表第2の規定は、平成31年10月分以後の市営住宅の駐車場の使用料から適用し、平成31年9月分までの市営住宅の駐車場の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の四日市市営住宅条例第45条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。