2　第3条第4号に係る整備事業の市単独補助金の交付額は、別表第2の単価に単位を乗じた額又は実支出額のいずれか少ない額とする。

3　前2項に掲げる補助金は、予算の範囲内において交付するものとし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の軽微な変更とは、補助金額に変更がなく、補助事業者との事前協議のうえ補助目的の達成に支障がないと市長が認める場合の変更をいう。

2　第3条第3号又は第4号に規定する施設を整備する場合は、前項の規定にかかわらず、予算の範囲内で一括交付できるものとする。

2　市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　四日市市民間社会福祉施設等施設整備費補助基準は、廃止する。ただし、四日市市民間社会福祉施設等施設整備費補助基準により既に補助金の交付決定を受け、長期分割交付を今後も受けるもの及び第3条第3号及び第4号に規定する施設のうち平成15年度に補助金交付を受ける施設については、なお従前の例による。

3　重度知的障害者通所更生施設(重症心身障害者及び重度知的障害者が通所する知的障害者更生施設)を整備する場合は、本要綱別表第1の補助基準額及び補助率にかかわらず、別に市長が定める補助基準額及び補助率を適用するものとする。

(有効期限)

4　この要綱は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。

この要綱は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日からの施設整備事業に適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、改正前の四日市市民間社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱により既に補助金の交付決定を受け、長期分割交付を今後も受けるものについてはなお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日以後に行われた施設整備事業から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成23年4月1日以後に行われた施設整備事業から適用する。

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成24年4月1日以後に行われた施設整備事業から適用する。ただし、第3条第5号の改正、第9条を第10条とする改正、第8条第2項中「前条」を「第7条」に改め、同条を第9条とする改正、第8条及び第11条を追加する改正並びに別表第1の改正中「国庫負担(補助)基準額」を「国庫補助金交付額」に、「基準額」を「交付額」に改める部分の改正については、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の四日市市民間社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱の規定に基づき交付決定された補助金の支払いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成26年4月1日以後に行われた施設整備事業から適用する。

(経過措置)

2　平成26年3月31日以前に改正前の四日市市民間社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱の規定に基づき交付決定された補助金の支払いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の四日市市民間社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱の規定に基づき交付決定された補助金の支払いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日以後に行われた施設整備事業から適用する。

(経過措置)

2　平成27年9月3日以前に改正前の四日市市民間社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱の規定に基づき交付決定された補助金の支払いについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成31年4月1日以後に行われた施設整備事業から適用する。

この要綱は、令和元年12月25日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和5年4月1日以後に行われた施設整備事業から適用する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年12月25日から施行し、令和6年度分の補助金から適用する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和7年4月1日以後に行われた施設整備事業から適用する。