HOME >> 市政アンケート結果報告	2003/2月上旬
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住みたい住宅の形態は、市街地であっても「一戸建て住宅」（62％）が圧倒的に多くなっています（グラフ(3)）。 　また、住みたい世帯構成は「夫婦で住みたい」（45％）が多く、別世代と同居するよりも自分たちだけで住むことが望まれているようです（グラフ(4)）。 グラフ(3)【拡大】 グラフ(4)【拡大】 　住宅施策に望むのは、「税の減免」（39％）が最も多く（グラフ(5)）、固定資産税の減免や家賃の補助など、資金的援助があれば市街地居住も考えられる傾向です。 グラフ(5)【拡大】 　今後住み続けたい場所は、「今住んでいる所で住み続けたい」（66％）が多く、転居希望は「郊外に住み替えたい」（16％）、「中心市街地に住み替えたい」（9％）で少数でした（グラフ(6)）。年齢別では、「中心市街地に住み替えたい」人は各年代とも10％前後で、「今住んでいる所で住み続けたい」は60歳以上で75％と高齢になるほど多くなっています。また、「郊外に住み替えたい」と「市外に住み替えたい」は年齢が若いほど多く、20歳代では両方合わせて42％になっています。 グラフ(6)【拡大】 　市では、これまで中心市街地に住み続けるための施策として、多様な住まい方に対応した住宅供給を促進する「市街地再開発事業」や「特定優良賃貸住宅制度」、中心市街地での住宅取得を支援する「都市再生融資」などを進めてきました。 　さらに今回のアンケートの結果を参考に、公共施設、商業施設、交通機関の整った中心市街地の魅力を生かしながら、まちのにぎわいの創出や活性化を図ります。また、騒音、振動、大気など環境問題にも配慮した、より住み良いまちづくりを進めたいと思います。 　住宅の供給では、高層住宅のほか、地域によっては低層住宅地域を設けるなど、多様な住宅供給を支援していきたいと考えています。また、賃貸支援など市街地への住み替え支援などを進めるとともに、これからも情報の提供を積極的に行います。 ●「中心市街地居住について」のお問い合わせは、都市整備課（TEL54−8259）へ

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