【拡大】
|
 |
| 単年度収支を基金で補てん |
|
|
| 平成13年度の一般会計の実質単年度収支（その1年間の収入でその年の支出が賄えたかをみる指標）は、11億4000万円の赤字となりました。赤字は平成10年度以来ですが、その額は従来にない大幅なもので、大切な貯えである財政調整基金を取り崩して補いました（グラフ(1)）。 |
|
【拡大】
|
|
| 減少傾向にある市税 |
|
|
| 市の財源の基礎である市税は、平成9年度をピークに年々減少し、今後も急速な景気回復が見込めない中で、この状態は平成14年度以後も続くと推測されます。（グラフ(2)）。 |
|
【拡大】
|
|
| 義務的経費が増加 |
|
|
| 経費の中では、毎年決まって払う義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は年々増加しています。内訳では、人件費は減少していますが、福祉などの扶助費は介護保険を導入し、その分が別会計となった平成12年度は減少したものの翌年からは再び増加しています。また、市の借金返済である公債費も増加しています。一方、投資的経費は減少傾向です（グラフ(3)）。 |
|
【拡大】
|
|
| 高い経常収支比率 |
|
|
| 経常収支比率は、毎年決まって支払う義務的経費に、市税、地方譲与税などの一般財源がどの程度使われたかを示す割合で、この比率が高いほど余裕がないとされ、都市では85％以上が危険とされます。平成13年度はついに86.7％になりました（グラフ(4)）。 |
|
【拡大】
|
|
| 減少しない将来負担 |
|
|
| 市の借金である市債は、一般会計では起債発行額が返済元金を上回らないという目標を持って財政運営を図ってきたため、平成11年度をピークに減少しています。しかし、土地区画整理事業、公共用地取得事業、福祉資金貸付事業、住宅新築資金等貸付事業の四特別会計（税収入の財源で運営すべき特別会計）を加えた普通会計では増加傾向にあります（グラフ(5)）。 |
|
【拡大】
|
|
| 大切な貯えの状況 |
|
|
| 基金は市が特定の目的のために資金を積み立てる貯金です。災害や不測の収入減に備え、一定額を確保しておくことが必要です。しかし、計画的な財政運営を図るための財政調整基金、市債の償還や信用維持のための減債基金、公共施設の整備に充てる都市基盤・公共施設等整備基金は財源不足を補う支出などで、平成13年度には減少しています（グラフ(6)）。 |
|
