HOME >> 平成13年度決算の概要紹介。将来に向けて、健全化が急務	2002/12月上旬
： ←前のページへ ：

市の財政は、非常に厳しい状況にあります。長引く景気の低迷により市税収入が減少し、国からの補助金などが不透明な中で、まちづくりや市民サービスを進めるため、市では、平成13年度決算を基に、財政健全化への具体的な指針として、「財政運営の指針」を作成しました。それを基に、財政の健全化に取り組みます。 　市がより魅力的なまちとして持続的に発展するためには、市民の価値観・生活様式の多様化や少子高齢化、環境問題、雇用対策などの社会経済情勢の変化に即した行政課題に素早く、柔軟に取り組んでいかなくてはなりません。 　しかし、上段のさまざまな指標から今後の財政を見通すと、歳入は年々減少をたどる一方、歳出の抑制には限りがあり、大幅な財源不足が見込まれます。この財政状況のままでは新たなニーズに対応することが非常に困難になります。 　そこで、中長期的な視野から財政の健全化に取り組むため「財政運営の指針」を作成しました。これにより、市民ニーズに的確に対応できる財政基盤の確立を図ります。 　財政運営健全化の方策は、(1)簡素で効率的な行政運営を図り、歳入の確保と歳出削減に努める、(2)成果志向・決算重視の観点から、施策の重点化・効率化を図るための行政評価制度の活用を推進する、(3)歳入に合わせた予算編成を行う新しい編成システムを導入することを柱とし、「歳入」、「歳出」、「システム改革」の3項目でそれぞれ具体的な方策を示しています。 【歳入】 ●歳入の確保 ●財産の有効活用 【歳出】 ●経常経費などの削減 ●官民の役割分担による外部委託 ●補助金などの見直しと合理化 ●人件費の抑制 ●適切な公共投資 ●公営企業の経営健全化 【システム改革】 　歳入に合わせた予算編成を行う新しいシステムを導入するとともに、事業の成果や達成度を評価する制度を活用します。さらに両方の連携で優先度の高い有効手段を選択し、限られた資源でより高い市民サービスを提供できるように施策・事業の重点化を行います。 ［予算編成システム改革］ 　成果志向・決算重視の考えに立ち、歳入予算に的確に連動した歳出予算を編成するシステムの構築を図ります。 ［行政評価制度の活用］ 　事業の成果・達成度を必要性、有効性、効率性などの視点から評価・検証する新たな行政評価システムの構築を図ります。 (1)実質単年度収支の今後5年間の累積を黒字にする。 (2)経常収支比率の悪化を防ぎつつ、平成19年度には3％改善する。 (3)平成18年度末の市債残高を960億円程度（普通会計）にする。 (4)不測の事態に備え、財政調整基金残高を30億円にする。 　以上のように、今後、四つの具体的な目標を掲げ、多様な市民ニーズに応えることができる、弾力性のある財政運営に取り組んでいきます（なお、目標値は毎年度検証し見直します）。

： ←前のページへ ：