(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「施行令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び四日市市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年四日市市条例第33号。以下「法施行条例」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(保有個人情報開示請求の手続)

第2条　法第77条第1項の規定による開示請求書の提出は、保有個人情報開示請求書(第1号様式)により行うものとする。

(本人意思の確認)

第3条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を含む。)の開示請求、訂正請求及び利用停止請求が、本人の法定代理人又は任意代理人からなされた場合において、必要があると認めるときは、本人意思の確認のための措置を講ずるものとする。

(保有個人情報開示決定通知書)

第4条　法第82条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(開示決定に対する決定期間の延長等の通知)

第5条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(第4号様式)により行うものとする。

(第三者に対する通知等)

第6条　法第86条第1項に規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(第6号様式)により、同条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する第三者意見照会書(法第86条第2項用)(第7号様式)により行うものとする。

(開示の実施)

第7条　施行令第23条第2号に規定する事務所とは、市政情報センターとする。ただし、市政情報センターにおいて開示することに支障がある場合その他やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

(費用の納付時期)

第8条　法施行条例第3条に規定する手数料は、開示の実施までに前納しなければならない。

(訂正請求の手続)

第9条　法第91条第1項の規定による請求書の提出は、保有個人情報訂正請求書(第11号様式)により行うものとする。

(訂正請求に対する決定)

第10条　法第93条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(訂正請求に対する決定期間の延長等の通知)

第11条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(第14号様式)により行うものとする。

(保有個人情報を訂正する旨の決定をした場合の提供先への通知)

第12条　法第92条の規定による通知は、提供をしている保有個人情報の訂正をする旨の決定の決定について(通知)(第16号様式)により行うものとする。

(利用停止請求)

第13条　法第99条第1項の規定による請求書の提出は、保有個人情報利用停止請求書(第17号様式)により行うものとする。

(利用停止請求に対する決定の通知)

第14条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(第18号様式)により、同条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(第19号様式)により行うものとする。

(利用停止請求に対する決定期間の延長等の通知)

第15条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(第20号様式)により行うものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、法、施行令及び法施行条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。