2　前項の規定にかかわらず、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。)又は婦人保護施設の入所者であって、当該入所者の親族など、当該入所者が属する世帯の者からの暴力を理由に、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。以下「DV避難者」という。)であって、申請日において本市に住民票を移していない者が、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当している旨を本市に申し出た場合は、本市における給付対象者とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうちの1人に対して子育て応援金が支給された場合、もしくは他の自治体が給付する出産・子育て応援交付金による子育て応援ギフト(以下「子育て応援ギフト」という。)が支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援金は支給しない。

3　第1項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する者には、子育て応援金は支給しない。

2　前項の支給の申請は、妊娠中に行わなければならない。ただし、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により出産応援金の申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請をすることができる。

3　遡及支給妊婦のうち出産応援金の申請者は、事業開始日以降、四日市市が定めるアンケート(以下「妊娠期間アンケート」という。)を市長に提出し、かつ、他で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び情報を共有することの同意をした上で、市長に出産応援金申請書(様式第1号の2又は様式第3号。以下「出産応援金申請書(遡及支給妊婦)」という。)を提出しなければならない。ただし、申請前に流産又は死産した出産応援金の申請者については、妊娠期間アンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うことができる。

4　前項の場合において、申請時点で妊娠した児童を出産している出産応援金の申請者は、第8条第2号に定める出産応援金の支給を受けるために実施する面談(以下「出生後の面談等」という。)又は四日市市が定めるアンケート(以下「出生後アンケート」という。)の提出をもって出産応援金の支給の申請を行うことができる。

5　第3項の支給の申請は、原則として、事業開始日から6か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により出産応援金の申請者が事業開始日から6か月以内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請をすることができる。

6　前項の規定にかかわらず、第3項の支給の申請は、令和6年3月1日以降に行うことができないものとする。

7　出産応援金申請書(支給妊婦)及び出産応援金申請書(遡及支給妊婦)の氏名欄(やむを得ない事情により、本人が申請できない場合においては、代理人の氏名を付記するものとし、付記されたものを代理人の氏名欄とする。)については、会計規則第35条本文及び第37条第1項の規定にかかわらず、押印を省略することができる。

8　出産応援金申請書(支給妊婦)及び出産応援金申請書(遡及支給妊婦)の記載事項について訂正する場合は、会計規則第6条第2項及び第3項の規定にかかわらず、その部分に線を引き、正書しなければならない。

2　前項の申請は、四日市市が実施する乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他子育て応援金の申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により子育て応援金の申請者が生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、対象児童が3歳に達する日以降は支給の申請を行うことができない。

4　遡及支給養育者のうち子育て応援金の申請者は、事業開始日以降、四日市市に対し、出生後アンケートを提出し、かつ、他で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び情報を共有することの同意をした上で、市長に対して子育て応援金申請書(様式第2号の2、または様式第3号。以下「子育て応援金申請書(遡及支給養育者)」という。)を提出しなければならない。ただし、申請前に対象児童が死亡した子育て応援金の申請予定者については、出生後アンケートの提出を行うことなく、支給の申請を行うことができる。

5　前項の支給の申請は、事業開始日から6か月以内に行わなければならない。ただし、災害その他子育て応援金の申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により子育て応援金の申請者が事業開始日から6か月以内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請をすることができる。

6　前項の規定にかかわらず、第4項の支給の申請は、令和6年3月1日以降に行うことができないものとする。

7　子育て応援金申請書(支給養育者)及び子育て応援金申請書(遡及支給養育者)の氏名欄(やむを得ない事情により、本人が申請できない場合においては、代理人の氏名を付記するものとし、付記されたものを代理人の氏名欄とする。)については、会計規則第35条本文及び第37条第1項の規定にかかわらず、押印を省略することができる。

8　子育て応援金申請書(支給養育者)及び子育て応援金申請書(遡及支給養育者)の記載事項について訂正する場合は、会計規則第6条第2項及び第3項の規定にかかわらず、その部分に線を引き、正書しなければならない。

2　申請者が希望する場合で、かつ、やむを得ない特別な事情があるときに限り、出産・子育て応援金を申請者が指定する者の名義(以下「代理人名義」という。)の銀行口座への振り込みとすることができる。

3　前項により、出産・子育て応援金の受取口座を代理人名義とする場合、申請者は、代理人の住所、氏名、生年月日、申請者との関係、受取口座の金融機関名・支店名・分類・口座番号・口座名義(フリガナ)を記した委任を証する書面(以下、「委任状等」という。)を添えて申請しなければならない。

2　遡及支給妊婦及び遡及支給養育者を受給対象者とする申請の申請期限は、令和6年2月29日とする。

2　市長は、前項の審査を行うに当たり、必要に応じ、産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること又は支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者が給付対象者に該当するかの確認を行うことができるものとする。

3　第1項の決定に基づき支出の手続をする場合においては、会計規則第31条の規定にかかわらず、申請書、その他市長が提出を求めた書類並びに第10条第2項に定める代理人名義の口座への振込である場合には委任状等を別に備えておくこととし、支出命令書には申請書番号、口座名義人、振込先口座情報及び金額の一覧データを添えるものとする。

4　市長は、第1項の交付決定をしたときは、申請書に記載された振込先口座(代理人名義の口座への振込である場合には委任状等に記載された口座)への振込を行うものとする。

5　前項による支給が困難であり、真にやむを得ないと市長が認める場合に限り、窓口での給付又は申請者本人へ現金書留により支給する。

6　第1項の交付決定に係る通知は、第3項の振込、前項の窓口での給付又は現金書留をもって代えるものとする。

2　市長が第13条第1項の規定による交付決定を行った後、申請書の不備による振込不能等、申請者(その代理人を含む。以下この項において同じ。)の責に帰すべき事由により給付ができなかった場合において、市が申請者に連絡・確認に努めた上でなお申請期間内に補正等が行われなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

2　領収書については、会計規則第36条の規定にかかわらず、自署した場合に限り、押印を省略することができる。

この規則は、公布の日から施行する。