(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の補助(以下「費用補助金交付」という。)を予算の範囲内で行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(費用補助金交付の対象者)

第2条　本市は、次の各号の全てに該当する者(費用補助金交付と同種のものであると本市が認める措置による費用の補助を本市以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して費用補助金交付を行う。

(補助金額)

第3条　本市は、第6条第2項の規定により、費用補助金交付を行うことが決定した者に対し、前条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「補助金額」という。)を補助金交付するものとする。ただし、費用補助金交付の申請を行った日の属する年度において本市が定めるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種委託料を上限とする。

(補助金の交付申請)

第4条　費用補助を受けようとする者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用補助金交付申請書(第1号様式)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類をすべて添付して市長に申請しなければならない。ただし、費用補助交付を受けようとする者が次の各号に掲げる書類を添付することができない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用補助金交付申請用証明書(第2号様式)の提出をもって次の号に掲げる書類に代えることができる。

(申請期限)

第5条　費用補助金交付の申請期限は、令和7年3月末日とする。

(審査及び交付決定)

第6条　市長は、費用補助交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)から提出された書類等に基づき、費用補助金交付の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　費用補助金交付は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により費用補助金交付を受けた者に対し、交付を行った費用補助金交付の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　費用補助金交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の評価)

第10条　市長は費用補助金交付に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(四日市市補助金等交付規則の適用除外)

第11条　この費用補助金交付は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)第2条第1号の規定により市長が指定する給付金とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、費用補助金交付に係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。