(趣旨)

第1条　この要綱は、多胎妊娠時における妊婦の適正な保健管理および経済的負担の軽減を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第2項の規定に基づき、妊婦に対して本市が実施する妊婦一般健康診査(以下「健康診査」という。)の規定の回数に追加して、健康診査を受診した多胎妊婦に対し、健康診査費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、市内に住所を有する多胎児を妊娠している者とする。

(補助の対象となる健康診査)

第3条　補助の対象となる健康診査は、医師又は分娩を取り扱う助産所の助産師により行われる多胎妊婦に対する健康診査とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、妊婦が多胎妊娠のために追加で受診した健康診査の受診費用に相当する額とし、受診回数にかかわらず補助金額の合計は50,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、四日市市多胎妊婦健康診査受診費用補助金交付申請書(第1号様式)に受診費用の領収書原本、妊婦一般健康診査受診済証(母子健康手帳の「妊娠中の経過」ページのコピーなど)、多胎妊娠であることが確認できるもの(母子健康手帳の「出産の状態」ページのコピーなど)その他市長が必要と認めた書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は交付すべき補助金の額を確定し、四日市市多胎妊婦健康診査受診費用補助金交付決定通知書(第2号様式)に領収書の原本を添えて、申請者に通知するものとする。

(交付)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに申請者に対し、補助金を交付するものとする。

(返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の評価)

第9条　市長は当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(四日市市補助金等交付規則の適用除外)

第10条　この補助金は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)第2条第1号の規定により市長が指定する給付金とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。