(目的)

第1条　この要綱は、将来的に周辺に影響を及ぼすおそれのある旧耐震基準にて建築された空き家について、除却を促進し、空き家除却後の固定資産税負担の緩和を図るため、空き家が除却され、空き家が所在していた土地を四日市市空き家・空き地バンク(以下「空き家・空き地バンク」という。)に登録する所有者に対し、予算の範囲内で交付する補助金に関し、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、空き家が除却され、空き家が所在していた土地について、売却を目的に四日市市空き家・空き地バンクに登録する所有者であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象の土地)

第4条　補助金の交付対象となる土地は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、20万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、四日市市旧耐震空き家除却促進補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付し、補助対象の土地を空き家・空き地バンクに登録する前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、交付を決定し、四日市市旧耐震空き家除却促進補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付変更の申請等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)が、交付申請の内容を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ四日市市旧耐震空き家除却促進補助金変更交付申請書(第3号様式)にその内容が確認できる必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定及び決定の取消等)

第9条　市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を定め、決定者にその全部又は一部の返還を命じる。

(実績報告書)

第10条　決定者は、空き家が所在していた土地について、空き家・空き地バンクへ登録が完了したときは、完了日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、四日市市旧耐震基準空き家除却補助金実績報告書(第5号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、第10条の規定による実績報告書を受理した場合において、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは、交付を確定し、四日市市旧耐震空き家除却促進補助金交付確定通知書(第6号様式)により決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　決定者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に、四日市市旧耐震空き家除却促進補助金支払請求書(第7号様式)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(関係書類の整備)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備して、当該補助事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第14条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。