2　この要綱において「配偶者」とは、重度障害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をいう。

3　この要綱において「扶養義務者」とは、重度障害者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者及び重度障害者を四日市市障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年四日市市規則第31号)第2条第2項各号に掲げる法律に基づく被扶養者とする被保険者をいう。

4　この要綱において「保護者」とは、第2項に規定する配偶者又は前項に規定する扶養義務者で、当該重度障害者と生計を同じくするものをいう。

2　次の各号に掲げる学校等に就学又は入校するために本市外に住所を有する重度障害者で保護者が本市内に住所を有するものは、前項第1号の本市内に住所を有する者とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、手当は支給しない。

2　請求者に認定請求をすることができない事情があるときは、当該請求者の保護者又は当該請求者を介護している者が当該請求者に代わってその認定請求をすることができるものとする。

3　市長は、認定請求があったときは、支給要件の有無について審査し、その結果を四日市市重度障害者手当認定通知書(第2号様式)(以下「認定通知書」という。)又は四日市市重度障害者手当認定請求却下通知書(第3号様式)により請求者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により手当の支給を停止するときは、四日市市重度障害者手当支給停止通知書(第4号様式。以下「停止通知書」という。)により、重度障害者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定に基づく通知を受けた者が、第1項の規定に該当しなくなったときは、四日市市重度障害者手当支給停止解除通知書(第5号様式)によりその旨を通知するものとする。

2　手当の支給は、請求者が認定請求をした日の属する月の翌月から始め、受給資格が消滅した日の属する月で終わるものとする。

3　手当は、毎年2月、5月、8月及び11月の4期に、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、前支給期月に支給すべきであった手当又は第11条に規定する受給資格が喪失した場合におけるその期の手当は、その支給期月でない月であっても、支給できるものとする。

2　第5条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

3　第1項に規定する変更の届出を行ったことにより、第6条第1項の規定に該当しなくなった者に対しては、その届出の根拠となる変更の事実のあった日の属する月の翌月分から手当を支給する。

2　前項の規定により受給資格を喪失した受給者は、速やかに市長に対し、請求書(届)をもって受給資格の消滅に関する事項を届け出なければならない。

3　第5条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

4　市長が公簿等により第1項第1号又は第2号に規定する事実を確認したときは、第2項の規定による届出があったものとみなす。

5　市長は、第2項に規定する届出があった場合は、その内容を確認し、受給資格が消滅したと認めたときは、受給資格を喪失した者(受給者の死亡を理由として資格を喪失した場合にあっては、第12条に規定する請求を行った者)に対し、四日市市重度障害者手当資格喪失通知書(第6号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定により未支給手当の支給を受けることができる者の順位は、同項に規定する順序による。

3　前項の規定により同順位の者が2人以上あるときは、その1人がした未支給手当の支給に係る請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした未支給手当の支給は、全員に対してしたものとみなす。

4　第1項に規定する未支給手当の請求は、受給資格のある者が死亡した日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過したときは、行うことができない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(他の要綱の規定により手当の受給資格を有していた者の特例)

2　この要綱の施行の日の前日に四日市市重度障害手当支給要綱(平成22年四日市市告示第395号)の規定により重度障害手当の受給資格を有していた者は、第5条に規定する認定の際に65歳に達していたとしても、当該事由に該当することのみを理由として受給資格を失わない。

(準備行為)

3　この要綱の規定による手当の支給に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。