○四日市市重度障害児手当支給要綱

平成22年9月28日

告示第395号

四日市市重症心身障害手当支給要綱(昭和52年四日市市告示第70号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、重度の知的障害、身体障害又は精神障害を有する児童(20歳未満の者をいう。以下この条において同じ。)に対し、重度障害児手当(以下「手当」という。)を支給するために必要な事項を定め、もってこの児童の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(一部改正〔令和2年告示428号〕)

(用語の定義)

第2条 この要綱において「重度障害児」とは、20歳未満であって、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童相談所に知能指数が35以下の者若しくは常時介護を必要とする重度者と判定された者又は療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に規定する障害程度のAに該当し、療育手帳の交付を受けた者

(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害程度の1級又は2級に該当する障害を有する者であって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けたもの(同条第1項に規定する保護者が身体障害者手帳の交付を受けた15歳未満の障害を有する者を含む。)

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者で、その障害の等級が1級のもの

2 この要綱において「保護者」とは、重度障害児の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者若しくはこれに準ずる者で、当該重度障害児と生計を同じくするものをいう。

(一部改正〔令和2年告示428号〕)

(支給要件)

第3条 手当は、本市内に住所を有する重度障害児に支給する。

2 次の各号に掲げる学校等に就学又は入校するために本市外に住所を有する重度障害児で保護者が本市内に住所を有するものは、前項の本市内に住所を有する者とみなす。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する特別支援学校

(2) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に規定する障害者職業能力開発校

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する重度障害児には、手当は支給しない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第1条各号に規定する施設(ただし、障害者支援施設は生活介護を行うものに限る。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害児入所施設に入所している者

(一部改正〔平成25年告示102号・27年133号・令和2年428号〕)

(手当の額)

第4条 手当の額は、1人につき月額2,000円とする。

(認定請求及び認定)

第5条 手当の支給を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、四日市市重度障害児手当に関する請求書(届)(第1号様式。以下「請求書(届)」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に請求し、受給資格の認定を受けなければならない。

(1) 請求者の障害の程度を明らかにすることができる知的障害判定書又は療育手帳、身体障害者手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳

(2) 請求者が第3条第2項各号に規定する学校等に就学又は入校しているときは、在校又は入校証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 請求者に前項に規定する認定の請求(以下「認定請求」という。)をすることができない事情があるときは、当該請求者の保護者又は当該請求者を介護している者が当該請求者に代わってその認定請求をすることができるものとする。

3 市長は、認定請求があったときは、支給要件の有無について審査し、その結果を四日市市重度障害児手当認定通知書(第2号様式。以下「認定通知書」という。)又は四日市市重度障害児手当認定請求却下通知書(第3号様式)により請求者に通知するものとする。

(一部改正〔令和2年告示428号〕)

(手当の支給)

第6条 市長は、前条の認定をした重度障害児に対し、手当を支給する。

2 手当の支給は、請求者が認定請求をした日の属する月の翌月から始め、受給資格が消滅した日の属する月で終わるものとする。

3 手当は、毎年2月、5月、8月及び11月の4期に、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、前支給期月に支給すべきであった手当又は第8条に規定する受給資格が喪失した場合におけるその期の手当は、その支給期月でない月であっても、支給できるものとする。

(一部改正〔令和2年告示428号〕)

(認定期間)

第7条 第2条第1項第3号に掲げる手帳の交付を受けた者は、当該手帳の有効期限をもって、手当の認定期間が満了するものとする。

2 市長は、前項の規定により手当の認定期間が満了する場合において、その者が引き続き支給を受けることが適当と認めるときは、認定通知書によりその旨を通知するものとする。

(追加〔令和2年告示428号〕)

(変更の届出)

第8条 手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、請求書(届)により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく市長に対し、請求書(届)をもってその旨を届け出なければならない。

2 第5条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

(一部改正〔令和2年告示428号〕)

(受給資格の喪失)

第9条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を喪失する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第3条に規定する支給要件を備えなくなったとき。

(3) 20歳に達したとき。

(4) 手当の支給を辞退したとき。

2 前項の規定により受給資格を喪失した受給者は、速やかに市長に対し、請求書(届)をもって受給資格の消滅に関する事項を届け出なければならない。

3 第5条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

4 市長が公簿等により第1項第1号から第3号までに規定する事実を確認したときは、第2項の規定による届出があったものとみなす。

5 市長は、第2項に規定する届出があった場合は、その内容を確認し、受給資格が消滅したと認めたときは、受給資格を喪失した者(受給者の死亡を理由として資格を喪失した場合にあっては、第10条に規定する請求を行った者)に対し、四日市市重度障害児手当資格喪失通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(一部改正〔令和2年告示428号〕)

(未支給手当の支給)

第10条 受給資格のある者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当で未支給のもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、請求書(届)により、自己の名で、その支給を請求し、当該未支給手当の支給を受けることができる。

2 前項の規定により未支給手当の支給を受けることができる者の順位は、同項に規定する順序による。

3 前項の規定により同順位の者が2人以上あるときは、その1人がした未支給手当の支給に係る請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした未支給手当の支給は、全員に対してしたものとみなす。

4 第1項に規定する未支給手当の請求は、受給資格のある者が死亡した日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過したときは、行うことができない。

(一部改正〔令和2年告示428号〕)

(不正利得の返還)

第11条 偽りその他不正の手段により手当(未支給手当を含む。)の支給を受けた者は、受給額に相当する金額の全部を市長に返還しなければならない。

(一部改正〔令和2年告示428号〕)

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔令和2年告示428号〕)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前に改正前の四日市市重症心身障害者手当支給要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の四日市市重度障害手当支給要綱(以下「新要綱」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 旧要綱に定める様式は、新要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成25年3月26日告示第102号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第133号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年8月11日告示第428号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日に、改正前の四日市市重度障害手当支給要綱(以下「旧要綱」という。)に基づく手当の受給資格を有していた者のうち、改正後の四日市市重度障害児手当支給要綱(以下「新要綱」という。)第3条の規定による手当の支給対象とならないものについては、同日に受給資格が消滅したものとみなす。

3 この要綱の施行の日前に、旧要綱の規定によりなされた重度障害児にかかる申請、認定その他の行為であって、新要綱の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、それぞれ新要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

4 新要綱の施行の際、旧要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

5 新要綱の規定により手当を支給するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(全部改正〔令和2年告示428号〕)

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(全部改正〔令和2年告示428号〕)

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(全部改正〔令和2年告示428号〕)

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(追加〔令和2年告示428号〕)

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四日市市重度障害児手当支給要綱

平成22年9月28日 告示第395号

(令和3年4月1日施行)