(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上げが減少している中小法人等及び個人事業者の経費の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える給付金を交付することにより、事業の継続を下支えすることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、中小法人等又は個人事業者であって、別表第1に定める要件を満たす者のうち、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(給付金の額)

第4条　給付対象者に対して給付する給付金の額は、別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第5条　給付金の給付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付し、四日市市中小企業等持続化給付金交付申請書兼請求書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(申請期限)

第6条　前条の申請の期限は、令和3年1月29日とする。

(交付決定)

第7条　市長は、第5条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、給付金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは当該申請をした給付対象者に対し給付金を交付し、適当でないと認めたときは四日市市中小企業等持続化給付金不交付決定通知書(第2号様式)により当該給付対象者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、前条の規定により給付金の給付決定を受けた給付対象者が給付対象者の要件を満たさなくなったとき、又は偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けたことが明らかになったときは、当該給付の決定を取り消し、給付を行った給付金の返還を求めるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　給付金の給付を受けようとする者は、給付金の交付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(調査)

第10条　市長は、給付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、給付金の給付を受けた者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(四日市市補助金等交付規則の適用除外)

第11条　この給付金は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)第2条第1号の規定により市長が指定する給付金とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、給付事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。