○四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金交付要綱

令和2年3月31日

告示第160号

(目的)

第1条 この要綱は、子育て・若年夫婦世帯の市外からの転入や市内の賃貸住宅からの住み替えを支援することにより、中古住宅等の空き家等の有効活用を図るとともに、子育て環境の充実と定住の促進を図ることを目的として、予算の範囲内において空き家等の取得にかかる費用の一部を助成することに関し、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子育て・若年夫婦世帯 世帯内に0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子どもがいる世帯又は夫婦のいずれか一方が満40歳未満の世帯をいう。

(2) 市外からの転入者 令和2年1月2日以降に空き家等を取得し、本市に転入した者

(3) 市内の賃貸住宅からの転居者 令和2年1月2日以降に空き家等を取得し、市内の賃貸住宅から転居した者

(4) 空き家等 建築から1年以上を経過した一戸建ての住宅又は建築物で、現に居住又は使用していたものであり、売買契約時点、第7条の規定による申請の時点又は転居日の直前のいずれかの時点において現に居住または使用していないものをいう。当該住宅の存する敷地をあわせて取得する場合は、その敷地を含む。

(5) 近居 子育て・若年夫婦世帯の親世帯の居住する住宅と直線で2キロメートル以内において、別敷地の住宅に居住することをいう。

(6) 耐震改修工事 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4に規定する基準又は耐震改修促進法(平成7年法律第123号)第17条第3項第1号に基づき国土交通大臣が定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)を満たすようにする補強工事をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、子育て・若年夫婦世帯のうち自ら近居し定住するための住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する併用住宅を含む。)として使用する目的で空き家等を取得するものであって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 市外からの転入者又は市内の賃貸住宅からの転居者であること。

(2) 売買契約の締結により空き家等を取得する者で、所有者として登記されていること。

(3) 空き家等の取得以降において初めて当該空き家等に係る固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の納税義務が生じる者

(4) 第1号に掲げる者及びその世帯(近居する親世帯を含む)の構成員が市町村税を滞納していないこと。

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(6) 地域活動に積極的に参加しようとする意思があること。

(7) 補助対象の住宅に4年以上定住する意思があること。

(8) この要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。

(補助対象の住宅)

第4条 補助金の交付の対象となる空き家等は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 市内に存在するものであること。

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物のうち、長屋(2以上の住戸又は住室を有する建築物で、かつ、建築物の出入口から住戸の玄関に至る階段、廊下等の共有部分を有しないものをいう。)及び共同住宅(2以上の住戸又は住室を有する建築物で、かつ、建築物の出入口から住戸の玄関に至る階段、廊下等の共有部分を有するものをいう。)でないこと。

(3) 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したものにあっては、耐震性が確保されているものであること。

(一部改正〔令和3年告示72号〕)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、新たに取得した空き家等について、補助対象者に初めて課税される固定資産税等の税額を基準とし、当該税額に相当する額4年分(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、40万円を限度とする。

(受給資格認定の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする申請者は、四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金受給資格認定申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、新たに取得した空き家等に係る固定資産税等の最初の賦課期日(1月1日)が属する年度の3月31日までに受給資格の認定(以下「認定」という。)を市長に申請しなければならない。

(1) 前住地が記載された世帯全員の住民票(発行日から3月以内のもの)

(2) 近居する親世帯全員の住民票(発行日から3月以内のもの)

(3) 世帯全員(近居する親世帯全員を含む)の市町村税の滞納がないことの証明書(発行日から3月以内のもの)

(4) 近居する親世帯と親子関係であることを証する書類

(5) 前住地が市内の場合は、賃貸住宅からの転居者であることがわかる書類

(6) 補助対象の住宅の建築時期及び居住又は使用されていたことがわかる書類

(7) 取得した空き家等に係る登記が完了したことがわかる書類

(8) 誓約書

(9) その他市長が必要と認める書類

(受給資格の認定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、第3条及び第4条に規定する資格の有無を審査のうえ、認定の可否を決定し、その旨を四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金受給資格認定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 前条の規定による認定を受けた者(以下「資格認定者」という。)は、四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金交付申請書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添付し、固定資産税等の納税通知書が届いた日から固定資産税等の第4期納期限までの間に市長に提出しなければならない。

(1) 取得した空き家等に係る最初の固定資産税等の納税通知書及び課税明細書の写し又は公課証明書

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、交付を決定し、四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。

(資格認定変更の申請等)

第10条 資格認定者が、第3条及び第4条に規定する補助金の受給資格の認定について変更があったときは、速やかに四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金受給資格認定変更申請書(第5号様式)にその内容が確認できる必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の補助金受給資格認定変更申請書を受理したときは、変更内容を審査し、第7条による認定を変更し、四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金受給資格認定変更通知書(第6号様式)により申請者に通知する。

(補助金交付変更の申請等)

第11条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、固定資産税等の課税額等について変更があったときは、速やかに四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金変更交付申請書(第7号様式)にその内容が確認できる必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の補助金変更交付申請書を受理したときは、変更内容を審査し、第9条による決定を変更し、四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金変更交付決定通知書(第8号様式)により申請者に通知する。

(認定及び決定の取消等)

第12条 市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を定め、決定者にその全部又は一部の返還を命じる。

(1) 第3条及び第4条に規定する補助金の受給資格要件を喪失したとき。

(2) 四日市市補助金等交付規則、この要綱又は補助金の交付の決定をするときに付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 補助事業に関する申請、報告等について不正な行為があったとき。

(5) 転勤などを除く自己の都合により、転入日又は転居日から起算して4年以内に、補助対象の住宅から転居したとき。

(6) その他補助金の使用が不適切であると市長が認めたとき。

(実績報告書)

第13条 申請者は、補助金の交付決定を受けた年度に係る固定資産税等を完納したときは、速やかに四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金実績報告書(第9号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 取得した空き家等に係る固定資産税等の納付を証する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、第13条の規定による実績報告書を受理した場合において、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金交付確定通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条 申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内かつ当該年度内に、四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金支払請求書(第11号様式)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(関係書類の整備)

第16条 補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備して、当該補助事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

2 市長は、補助金の交付を受けた者が、前項の規定に従わない場合は、補助金を返還させることができる。

(補助金の評価)

第17条 市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

2 市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止、その他適切な措置を講じるものとする。

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和3年3月3日告示第72号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金交付要綱

令和2年3月31日 告示第160号

(令和3年3月3日施行)