(目的)

第1条　この要綱は、子育て・若年夫婦世帯の市外からの転入や市内の賃貸住宅からの住み替えを支援することにより、市内への定住の促進を図るとともに、空き家等の有効活用を図ることを目的として、予算の範囲内において空き家等の取得にかかる費用の一部を助成することに関し、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、子育て・若年夫婦世帯のうち自ら定住するための住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する併用住宅を含む。)として使用する目的で空き家等を取得するものであって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

第4条　削除

(補助対象の住宅)

第5条　補助金の交付の対象となる空き家等は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、新たに取得した空き家等について、補助対象者に初めて課税される固定資産税等の税額を基準とし、当該税額に相当する額2年分(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、20万円を限度とする。

(受給資格認定の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金受給資格認定申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、新たに取得した空き家等に係る固定資産税等の最初の賦課期日(1月1日)が属する年度の3月31日までに受給資格の認定(以下「認定」という。)を市長に申請しなければならない。

(受給資格の認定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第3条から第5条までに規定する資格の有無を審査のうえ、認定の可否を決定し、その旨を四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金受給資格認定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定による認定を受けた者(以下「資格認定者」という。)は、四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金交付申請書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添付し、固定資産税等の納税通知書が届いた日から固定資産税等の第4期納期限までの間に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、交付を決定し、四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(資格認定変更の申請等)

第11条　資格認定者は、第3条から第5条までに規定する補助金の受給資格の認定について変更があったときは、速やかに四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金受給資格認定変更申請書(第5号様式)にその内容が確認できる必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金交付変更の申請等)

第12条　補助金の交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、固定資産税等の課税額等について変更があったときは、速やかに四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金変更交付申請書(第7号様式)にその内容が確認できる必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定及び決定の取消等)

第13条　市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を定め、決定者にその全部又は一部の返還を命じる。

(実績報告書)

第14条　申請者は、補助金の交付決定を受けた年度に係る固定資産税等を完納したときは、速やかに四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金実績報告書(第9号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、第14条の規定による実績報告書を受理した場合において、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金交付確定通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内かつ当該年度内に、四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金支払請求書(第11号様式)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(関係書類の整備)

第17条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備して、当該補助事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第18条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。