2　特定犯罪被害者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合においては、前項の規定の適用については、その子は、その母が特定犯罪被害者の死亡の当時特定犯罪被害者の収入によって生計を維持しているときにあっては同項第2号の子と、その他のときにあっては同項第3号の子とみなす。

3　条例第7条及び第8条が規定する必要な支援として市長が行う給付金(第4条から第7条までの規定により市長が給付する金銭をいう。以下同じ。)の給付並びに条例第9条に規定する支援金(以下「支援金」という。)の支給を受けることができる遺族の順位は、第1項各号の順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とする。

4　特定犯罪被害者を故意に死亡させ、又は特定犯罪被害者の死亡前に、その者の死亡によって給付金の給付若しくは支援金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、条例第7条から第9条までに規定する遺族としない。特定犯罪被害者の死亡後に給付金の給付又は支援金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。

2　家事援助費用は、次に掲げる家事援助を事業者から受けるために要した費用とする。

3　家事援助費用の給付の額は、1時間当たりの家事援助費用に相当する額(当該額が3,000円を超えるときは、3,000円)に前項のサービスを利用した時間数を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　家事援助費用の給付を受けることができる時間は、一の特定犯罪被害について30時間を超えることができない。

5　給付を受けることができる家事援助費用は、特定犯罪被害を受けた日から6月以内に発生したものに限る。

2　一時保育費用の給付の額は、1日当たりの一時保育費用に相当する額(当該額が3,000円を超えるときは、3,000円)に前項のサービスを利用した日数を乗じて得た額とする。

3　一時保育費用の給付の日数は、一の特定犯罪被害について5日を超えることができない。

4　前条第1項及び第5項の規定は、一時保育費用の給付について準用する。

2　転居費用は、次に掲げる費用とする。

3　転居費用の給付の額は、一の特定犯罪被害について、200,000円を超えない範囲内で、転居費用の合計額に相当する額とする。

4　給付を受けることができる転居費用は、特定犯罪被害を受けた日から1年以内に発生したものに限る。

2　家賃の給付の額は、1月当たりの家賃の2分の1に相当する額(当該額が35,000円を超えるときは、35,000円)に家賃を支払った月数を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　給付を受けることができる家賃は、特定犯罪被害を受けた日から1年以内に発生した家賃で、賃貸住宅、市営住宅等に入居した日の属する月の翌月(入居した日が月の初日であるときは、入居した日の属する月)から6月以内に発生した家賃とする。

4　前条第1項の規定は、家賃の給付について準用する。

2　前項の規定による申請のうち、第4条及び第5条の規定による給付を受けようとする者は、特定犯罪被害を受けた日から1年を経過したとき、第6条及び第7条の規定による給付を受けようとする者は、特定犯罪被害を受けた日から2年を経過したときは、行うことができない。ただし、その期間内に申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

3　第1項の規定による申請を行うよりも前に、第13条第1項の規定による申請を行っていたときは、重複する書類の提出を省略することができる。

2　重傷病支援金は、特定犯罪行為により重傷病を負った特定犯罪被害者に対して支給するものとし、その額は10万円とする。

3　遺族支援金は、特定犯罪行為により死亡した特定犯罪被害者の遺族に対して支給するものとし、その額は30万円とする。ただし、既に重傷病支援金を支給された特定犯罪被害者が当該重傷病に起因して死亡した場合にあっては、20万円とする。

4　一の特定犯罪被害について、同一の世帯において前2項に規定する支援金の支給対象者が複数いる場合、又は、支給対象者が複数の支給を受けることとなる場合には、上限を30万円として支給する。

2　前項の申請は、特定犯罪行為による死亡若しくは重傷病の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該死亡若しくは重傷病が発生した日から7年を経過したときは、行うことができない。ただし、その期間内に申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

3　第1項の規定による申請を行うよりも前に、第8条第1項の規定による申請を行っていたときは、重複する書類の提出を省略することができる。

この規則は、公布の日から施行する。