(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道への接続を促進し、生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与することを目的として、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)、四日市市公共下水道条例(昭和34年条例第8号。以下「条例」という。)及び四日市市公共下水道条例施行規程(平成17年上下水道局管理規程第2号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、排水設備の設置の指導に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、条例及び規程に定めるところによる。

(排水設備の設置期限等)

第3条　排水設備の設置期限(以下「設置期限」という。)とは、法第10条に規定する排水設備の設置等及び法第11条の3に規定する水洗便所への改造義務等の期限とする。

(排水設備の設置期限の周知等)

第4条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、設置期限の90日前までに、法第10条第1項及び法第11条の3第1項の規定により排水設備を設置する義務等を負う者(以下「排水設備設置義務者」という。)に対し、設置期限が到来する旨の周知を行うものとする。

(排水設備の設置の猶予)

第5条　管理者は、排水設備設置義務者が別表第1に定める事由により排水設備を設置することが困難であると認めるときは、同表に定める期間の範囲内において、排水設備の設置の猶予(以下「設置の猶予」という。)を認めることができる。

(設置の猶予の申請)

第6条　設置の猶予を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市排水設備設置猶予申請書(第1号様式)に、別表第1に定める事由を証明する書類を添付し、管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が公簿等により証明書類の内容を確認できる場合は、書類の添付を要しない。

(設置の猶予の可否決定)

第7条　管理者は、前条による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに猶予の可否を決定するものとする。

(設置の猶予の変更申請等)

第8条　猶予決定者は、第6条の規定による内容の変更をしようとするときは、四日市市排水設備設置猶予変更申請書(第4号様式)にその内容が確認できる書類を添付し、管理者に提出するものとする。

(設置の猶予の取消)

第9条　管理者は、猶予決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、四日市市公共下水道接続義務猶予取消通知書(第6号様式)により設置の猶予を取り消し、排水設備の設置の指導を行うものとする。

(特別指導等)

第10条　管理者は、設置期限を経過した排水設備設置義務者が、正当な理由なく排水設備を設置する義務等を行わない場合、又は第6条に定める申請を提出しない場合は、別表第2に掲げる状況に該当する事項を同表に掲げる点数により加点し、合計点数が10点以上の排水設備設置義務者に対し、次項に規定する指導を行うものとする。

(勧告)

第11条　管理者は、前条第2項に規定する特別指導を受けた排水設備設置義務者が、当該特別指導の日から60日以内に正当な理由なく設置計画書を提出しなかったと認められる場合、又は設置計画書の設置予定時期を経過しても正当な理由なく排水設備の設置工事に着手しなかったと認められる場合は、勧告書(第10号様式)により排水設備を設置すべき旨の勧告(以下「勧告」という。)を行うものとする。

(設置命令及び改造命令)

第12条　管理者は、前条の勧告を受けた排水設備設置義務者が、当該勧告を受けた日から30日以内に正当な理由なく排水設備の設置工事に着手しなかったと認められる場合は、法第38条第1項の規定による命令(以下「設置命令」という。)、又は法第11条の3第3項の規定による命令(以下「改造命令」という。)を行うものとする。

(告発)

第13条　管理者は、前条の設置命令又は改造命令を受けた者が、それらの命令に違反して排水設備の設置工事に着手せず、今後も命令に従うことが期待できないと判断したときは、設置命令又は改造命令に違反した者を告発するものとする。

(補足)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。