2　この条例において「管渠」とは、排水管又は排水渠をいう。

3　この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者(共同住宅、アパートその他の建築物の全部又は一部の借主が下水を公共下水道に排除するときは、その建築物の全部又は一部の貸主)をいう。

4　この条例において「水道」とは、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道で市の設置するものをいう。

5　この条例において「共同給水装置」とは、水道の配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具であって、2以上の世帯に給水するものをいう。

6　この条例において「料金月」とは、水道料金の徴収の便宜上区分されたおおむね2箇月の期間をいう。

2　前項(除害施設を除く。)の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　除害施設を設置し、又は改造しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書類その他管理者が必要と認めた書類を申請書に添付し、管理者に提出しなければならない。

4　第1項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前に、又は事後において、遅滞なくその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

5　第1項の規定による確認を受けない排水設備等の設置又は改築の工事は実施してはならない。

2　前項の指定の有効期間は、管理者が別に定める。

2　前項の場合において、四日市市水道事業給水条例(昭和35年四日市市条例第16号)第6条の規定による届出がされたときは、その届出及びその届出に係る総代人は、同項の規定による届出及び総代人とみなす。

3　管理者は、第1項の規定による届出がなかったとき、又は現に総代人である者がこの章の規定による総代人の義務を負うことが適当でないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、当該総使用者のうちから総代人を定め、又はこれを変更することができる。

4　共用給水装置が廃止されたときは、その共用給水装置により給水を受けていた使用者に係る総代人は、当然、その地位を失う。この場合において、その総代人であった者は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　使用者に対し水道による給水が開始され、休止され、若しくは廃止され、又は現に休止されているその給水が再開された場合において、これに伴い使用者がそれぞれ公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、四日市市水道事業給水条例第22条(第3号を除く。)の規定による届出をもって前項の規定による届出とみなす。

2　前項の場合において、四日市市水道事業給水条例第23条の規定による届出があったときは、それを前項の規定による届出とみなす。

3　第1項の規定による届出をしないで公共下水道を使用した者は、前使用者に引き続いてこれを使用したものとみなす。

2　管理者は、製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に対し、令第9条の5第2項各号に定める数値の水質の下水にして排除すべきことを命ずることができる。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水質法」という。)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項各号に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の第1号から第6号までの規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満であるものには適用しない。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、簡易な除害施設を設置させることができる。

2　除害施設の設置者は、前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは、選任した日から7日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

3　除害施設管理責任者の資格については、規則で定める。

2　管理者は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、毎月又は随時に使用者が排除した汚水の量を算出し、使用料を算定することができる。

3　汚水の量の認定は、水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、水道水以外の水を使用した場合の使用水量は、規則で定めるところにより管理者が認定する。

2　前項に規定する使用料は、使用者が排除した汚水の量を算出した日の属する月分及びその前月分として、集金又は納入通知書により2箇月分をまとめて徴収する。ただし、前条第2項に規定するものについては、毎月又は随時に徴収することができる。

3　共用給水装置により給水を受けている使用者の使用料は、その共用給水装置により給水を受けている総使用者が、連帯して納付する義務がある。この場合において、当該総使用者に係る総代人は、当該総使用者の使用料を集め、一括してこれを市に引き渡す義務がある。

4　法人が合併し、若しくは解散した場合又は相続の開始があった場合における使用料の納付の義務の承継については、地方税の例による。

5　第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用するときその他管理者が必要と認めたときは、管理者は使用料を前納させることができる。

6　前項の規定により使用料を前納させた場合における使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者又は総代人から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

2　前項に規定する一般汚水は、その一般汚水が第15条に規定する営業に伴い排除されていると管理者において認めたときは、その一般汚水に対する使用料の算定については、規則で定める。

3　前2項に規定するその他の汚水の量は、使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

4　第1項の規定にかかわらず、管理者は、処理のため特に多額の費用を要すると認めた汚水に対しては、同項に規定する額の3倍を超えない範囲内において、使用料の額を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、使用者が月の途中において公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の基本使用料は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　前2項の規定により算出された使用料の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の申請書には、物件を設ける場所を表示した平面図及び次の各号に掲げる事項を表示した図面を添付しなければならない。

3　市は、法第24条第1項の許可を受けた者から四日市市道路占用料徴収条例(昭和43年四日市市条例第33号)に規定する額の占用料に準じこれを徴収する。

4　管理者は必要と認めたときは、前項の占用料を前納させることができる。

5　前項の規定により第3項の占用料を前納させた場合における占用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、法第24条第1項の許可により当該物件を設けることができる期間が満了したとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

6　管理者は、天災その他特別の事情がある場合において第3項の占用料の納期限の延長又は減免を必要とする者、生活保護法による保護を受ける者及びこれに準ずる者その他特別の事情のある者に限り、同項の占用料の納期限を延長をし、又はこれを減免することができる。

2　管理者は、法第24条第1項の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(楠町との合併に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日(以下「合併日」という。)前に、楠町下水道条例(平成7年楠町条例第22号。以下「楠町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第16条の規定にかかわらず、合併前の楠町(以下「旧楠町」という。)の区域内における使用料の徴収については、当分の間、楠町の条例の例による。

4　旧楠町の区域内における使用料については、合併日の属する月分として徴収する使用料から第17条の規定を適用し、同月分前の使用料については、なお楠町の条例の例による。

5　合併日前にした楠町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお楠町の条例の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行し、昭和46年4月分として徴収する使用料から適用する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第17条の改正については、昭和51年6月1日から施行し、昭和51年6月分として徴収する使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条第1項の規定は、昭和53年6月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条第1項の規定は、昭和55年4月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条第1項の規定は、昭和57年6月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年6月1日から施行する。

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条第1項の規定は、昭和60年6月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年6月1日から施行する。

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条第1項の規定は、昭和62年6月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　使用者が排除した汚水の量を算出する日が、昭和63年4月1日から昭和63年4月30日までの間に属する場合においては、この条例の施行の日以後最初に徴収する使用料は、改正後の四日市市公共下水道条例の規定にかかわらず、昭和63年4月分として1箇月分を徴収するものとする。

1　この条例は、平成元年6月1日から施行する。ただし、第17条の次に1条を加える改正規定は、規則で定める日(以下「規則による施行日」という。)から施行する。

2　改正後の四日市市公共下水道条例(以下「新条例」という。)第17条の規定は、平成元年6月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

3　新条例第17条の2の規定は、規則による施行日の属する月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年6月1日から施行する。

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条の規定は、平成4年6月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年2月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条の規定は、平成8年1月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条の2の規定は、平成9年6月分の使用料から適用し、同年5月分以前の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市公共下水道条例(以下「新条例」という。)第5条第2項第5号の規定は、この条例の施行の日以後に提出される排水設備等の申請(以下「申請」という。)について適用し、同日前に提出された申請については、なお従前の例による。

3　新条例第5条第2項第5号エの規定による認定書の写しは、改正前の四日市市公共下水道条例第5条第2項第5号エの規定による認定書の写しをもって代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(四日市市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

7　この条例の施行の際、改正前の四日市市公共下水道条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市公共下水道条例に基づくものとみなす。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。ただし、第1条中使用料の額に係る改正は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条第1項の規定は、平成20年4月分として徴収する使用料から適用し、同年3月分以前の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条第1項の規定は、平成26年6月分(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公共下水道の使用を開始した場合にあっては、同年4月分)以後の月分として徴収する使用料から適用し、同年5月分以前の月分として徴収する使用料(施行日以後に公共下水道の使用を開始した場合における使用料を除く。)については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市公共下水道条例第17条第1項の規定は、平成30年4月分として徴収する使用料から適用し、同年3月分以前の使用料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(四日市市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

40　第35条の規定による改正後の四日市市公共下水道条例第17条第1項の規定は、平成31年12月分(この条例の施行の日以後に公共下水道の使用を開始した場合にあっては、同年10月分)以後の月分として徴収する使用料から適用し、同年11月分以前の月分として徴収する使用料(この条例の施行の日以後に公共下水道の使用を開始した場合における使用料を除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市公共下水道条例(以下「新条例」という。)第24条第1項の規定は、この条例の施行の日以後になされた新条例第7条第1項に規定する管理者の指定に係る申請から適用し、同日前までになされた改正前の四日市市公共下水道条例第7条に規定する管理者の指定に係る申請については、なお従前の例による。