(目的)

第1条　この規則は、四日市市立こども園条例(平成28年四日市市条例第19号)の規定に基づき設置された幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)の管理運営に関し、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(開園時間)

第3条　こども園の開園時間は、午前7時から午後6時までとする。

(教育及び保育時間)

第4条　こども園の1日の教育認定子どもに係る時間は、午前8時30分から午後2時30分までの時間を標準とする。

(教育に係る学期及び休業日)

第5条　こども園の教育認定子どもに係る学期は、次の各号に掲げるとおりとする。

(保育の変更)

第6条　園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があると認め、休業日に保育を行い、又は保育日を休業日としようとするときは実施日の10日前までに市長に届け出なければならない。

(教育課程)

第7条　園長は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年内閣府、文部科学省、厚生労働省告示第1号。次項において「教育・保育要領」という。)に定めるところに従うとともに、教育委員会が定める学校教育指導方針により、乳幼児及び地域の実態等を踏まえて、毎年実施する教育課程を編成し、毎年4月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

(行事等の届出)

第8条　園長は、行事及び水泳の実施に当たっては、別に定める遠足・社会見学等の実施基準に従い、市長に届け出なければならない。

(入園資格)

第9条　こども園に入園できる者は、教育認定子ども(小学校就学の始期前3年から小学校就学の始期に達するまでの子どもに限る。)及び保育認定子どもとする。

(入園の手続及び決定)

第10条　教育認定子どもをこども園に入園させようとする保護者は、こども園に入園申込書(第1号様式)を提出しなければならない。

(休園、退園等の届出)

第11条　園児を休園、退園又は転園させようとする保護者は、その理由を記して園長に届け出なければならない。

(収容定員)

第12条　こども園の利用定員は、別表のとおりとする。

(指導要録)

第13条　園長は、当該認定こども園に在園する幼児の指導要録を作成しなければならない。

(出席簿)

第14条　園長は、当該こども園に在園する幼児の出席簿を作成し、常に園出席状況を明らかにしなければならない。

(月末統計表)

第15条　園長は月末統計表を作成し、翌月5日までに市長に報告しなければならない。

(修了証書の授与)

第16条　園長は、所定の課程を修了した園児には、修了証書を授与するものとする。

(保育料等の納付)

第17条　園児の保護者又は扶養義務者は、四日市市立こども園条例(平成28年四日市市条例第19号)第5条の保育料及び四日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の運営に関する基準を定める条例(平成第26年四日市市条例第37号)第13条第4項に規定する費用の額を納付しなければならない。

(職員及び職務の内容)

第18条　こども園に、園長、保育教諭、調理員及び用務員を置く。

(園医等)

第19条　こども園にこども園医、こども園歯科医、及びこども園薬剤師を置く。

(非常勤職員)

第20条　こども園に、必要により非常勤の職員を置くことができる。

(事務引継)

第21条　職員が転任、退職又は休職を命ぜられたとき、その他必要があると認めるときは、園長にあってはその後任者に文書をもって、その他の職員にあっては園長又はその指定する者に、速やかにその担当する事務を引き継がなければならない。

(文書の提出)

第22条　職員(園長を除く)が、願及び届の書面を市長に提出するときは、園長を経由しなければならない。この場合において、園長が必要と認めたときは、副申するものとする。

(学級編成)

第23条　園長は、学級を編成し、翌年度の学級編成状況を、毎年3月15日までに、市長に報告しなければならない。

(園長の所掌事務)

第24条　園長は、法令に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(職員会議)

第25条　こども園に、園長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(こども園自己評価)

第26条　園長は、当該こども園の教育・保育活動その他の園運営の状況について自己評価を行い、その結果を公表するものとする。

(施設設備の管理及び意見の申出)

第27条　園長は、こども園の施設及び設備の保全管理に努め、その整備について市長に意見を申し出なければならない。

(消防計画等)

第28条　園長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者(以下「防火管理者」という。)を該当こども園の職員で消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に定める資格を有する者のうちから定める。

(き損亡失の報告)

第29条　園長は、施設及び設備がき損又は亡失したとき、又はその保全管理に著しい支障をきたすおそれがあると認めるときには、速やかに市長に届出なければならない。

(伝染病発生の処置)

第30条　園長は、職員、乳幼児又はその同居者中に、学校保健法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第19条に定める第1種、第2種又は第3種の疾病が発生したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(事故等の届出)

第31条　園長は、職員及び乳幼児に関し、著しい事故又は集団疾病が発生したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(表簿)

第32条　こども園には、法令で定めるもののほか、次の各号に掲げる表簿を備えなければならない。

(一時預かり事業)

第33条　こども園は、別に定めるところにより児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業を行うものとする。

(子育て支援事業)

第34条　こども園は、前条の規定によるもののほか、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第12項に規定する子育て支援事業を行うものとする。

(委任)

第35条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。