(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受け、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために専門技術を有する手話通訳者及び要約筆記者(四日市市意思疎通支援者に関する要綱(令和2年四日市市告示第129号)に定められた者。以下「通訳者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、社会的障壁を除去し、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とする。

(派遣の対象)

第2条　通訳者の派遣を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は、市内に住所を有する聴覚障害者等とする。

(派遣内容等)

第3条　通訳者の派遣の対象となる内容は、聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。

(派遣先の範囲)

第4条　通訳者の派遣の対象となる区域は、原則として四日市市内とする。

(派遣時間)

第5条　通訳者の派遣は、原則、午前8時から午後10時までとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りではない。

(派遣の申請等)

第6条　通訳者の派遣を申請することのできるもの(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(派遣の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査の上通訳者の派遣の可否を決定し、依頼書兼決定通知書により申請者に通知するものとする。

(派遣に要する費用)

第8条　通訳者の派遣に要する費用は、無償とする。ただし、手話通訳業務を行う際に必要となる通訳者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は、申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止)

第9条　市長は、この要綱に反し、申請者が虚偽の申請により通訳者の派遣の決定を受けたときは、通訳者の派遣を停止し、又は通訳者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(運営協議会の設置)

第10条　本事業を円滑に推進するため、運営協議会(以下、「協議会」という。)を設置する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。